2008年10月29日

全国に先駆け北海道労金と全労済北海道本部で共済代理店委託契約書調印式!!

消費生活協同組合法（生協法）の抜本的な改正を受け、「労働金庫」が「全労済」の共済代理店となることが可能となりました。
これを受けて協議を進めてきた「全労済北海道本部」と「北海道労働金庫」は、この10月１日（水）より実施すべく全国に先駆け、連合北海道と道労福協の立会いのもとで9月29日（月）標記調印式を執り行いました。

すでに労金職員の全員が「共済募集人資格」を取得しており、「全労済」とともに準備を完了しています。
10月1日より実施するのは北海道と静岡県だけであり、全国が注視していることから是非成功さければなりません。
各ブロック、事業団体は産別組合員・未組織団体への周知を図って利用拡大に繋げて頂きたいと考えます。

「労金窓口」で「全労済の商品」を販売できることは画期的なことでありますが、「労金住宅ローン」利用時に「全労済」の火災共済を選択してもい、労働 福祉事業団体の運動を利用してもらえるよう、各ブロック労福協・事業団体の協力をお願いします。

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