2026年10月30日
「2027年度 勤労者・道民の福祉向上にかかわる要請書」を北海道に提出しました！
10月29日（木）16時00分より、北海道庁本庁舎3階 知事会議室にて、鈴木知事宛の「2027年度 勤労者・道民の福祉向上にかかわる要請書」を三橋副知事へ提出しました。
当日は、北海道労福協より、杉山理事長をはじめとする理事5名が出席しました。
席上、杉山理事長より、「円安・物価高の長期化と中東情勢を背景としたエネルギー価格や輸送コストの値上がりにより、食料品や日用品、電気・ガス・灯油等の生活に欠かせないものが値上がりしており、働く者・生活者の暮らしは大変厳しい状況にある。このような中で、労福協は、連合北海道をはじめ、各事業団体である北海道労働金庫・こくみん共済coop等と連携し、安心・安全に暮らせる社会を目指すために要請書を取りまとめた。北海道における政策・制度や来年度予算の策定に反映していただくよう要望したい」との所信を表明しました。
その後、荒木専務理事より、「SDGs（持続可能な開発目標）の達成と協同組合の促進・支援」「大規模災害等の被災者支援と復興・再生および防災・減災対策の強化」「格差の是正、貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化」「消費者政策の充実強化」「ディーセント・ワークの実現」「安心・信頼できる社会保障の構築」「くらしの安全・安心の確保」等の要請に関して、重点要請項目を中心に趣旨説明を行いました。
これに対し、三橋副知事から、雇用・賃金と生活基盤の安定に関する道の取り組みとともに、灯油の供給・価格への対応状況にふれたうえで、「勤労者・住民の福祉向上に関する要請内容は、全て重要な課題と認識しているので、労福協と意見交換を実施したうえで、回答させていただく。大事なことは、住民の皆さまが安心して働き続ける社会を作っていくことであり、働く方々の福祉の向上、あるいは生活基盤の安定化を実現することだと思っているので、引き続きの連携をさせていただきながら、取り組みを進めていきたい」との表明を受けました。
その後、要請趣旨について意見交換を行い、当日の行動を終了しました。
北海道労福協では、引き続き、要求趣旨の詳細について、道に説明する場面を設ける等の対応を継続します。
