2016年9月27日
北海道に対する政策・制度改善要請事項をめぐり、民進党道議団との意見交換を行う！
去る9月20日（火）、北海道労福協「政策・制度改善ワーキンググループ（13名／座長：道労福協専務理事 岡島光行）」は、民進党北海道議員団政策審議会との間で、『2017年度勤労者・道民の福祉向上にかかわる要請』事項をめぐり、道議会民進党会議室において意見交換を行いました。
そのなかで、道労福協からは「今年度の要請事項は、基本的に昨年度の内容を踏襲しているものの、道側からなかなか前向きな回答が得られない状況で終始したことから、今年度は、より具体的な前進回答を引き出す上でも民進党道議団の多方面にわたるお力添えをいただきたい」との要請を行い、とりわけ、北海道のLPガス価格問題や国に対する「給付型奨学金」制度の創設要望にかかわって、道内各自治体における奨学金制度の利用実態調査の実施、さらには全国的にも受診率が低いとされる道内のがん対策の実施状況等について、道の姿勢や考え方について質すことなどを確認し、最後に、道下政策審議会会長から「道労福協の北海道に対する要請行動には、全面的に協力するとともに積極的に支援する」との決意表明を受けて、当日の意見交換を終えました。
