2019年11月4日
独言居士の戯言(第119号)
北海道労福協政策アドバイザー（元参議院議員） 峰崎 直樹
『週刊新潮』最新号、佐藤優氏と連合会長神津理季生氏の対談記事
『週刊新潮』10月24日付の対談記事「佐藤優の頂上対決/我々はどう生きるか」という欄で、神津理季生連合会長と佐藤優氏の対談記事が掲載されていた。あまり週刊誌を読む習慣がないので、この記事を見つけたのは私ではなく、友人からの電話で「デイリー新潮」ウェブ版に自分の事が掲載されている事を知り、慌てて読んだ次第である。というのも、冒頭で佐藤優氏が自分の生い立ちと若いころ社青同という社会主義協会系の政治組織にいたことから、労働組合の専従者になろうと思ったくだりがあり、同じようなキャリアを辿った先輩として峰崎直樹参議院議員がいて意気投合したと述べておられる。たまたま神津会長が鉄鋼労連出身で、私が大学院を出て最初に労働組合に入ったのが鉄鋼労連だったことも在り、冒頭の会話で大きく取り上げられていた。決して悪意ではなく、好意的に取り上げて頂いていたと思う。佐藤優氏との交友関係ができたことは、政権交代直前だったものの、私にとっては大変有意義な事であったと今でも感謝している。
マルクス主義からケインジャンへの転向も一筋縄ではなかった
あまり、そのこと自体を詮索しても仕方がないのだが、私自身佐藤優氏が述べているように「社会主義協会でも将来を嘱望されて、いずれは大学で教鞭をとり、理論的支柱になって欲しいと思われていた」ことは残念ながら無かったと思う。ただ、「やはりソ連の体制はおかしいと思って、ケインジアンに転向したそうです」という点に関しては、既に1970年代後半にはヨーロッパ社会民主主義の潮流に注目し、1980年のポーランド連帯の結成とソ連の介入という事態に遭遇した際、戦前からの労農派の理論的なリーダーだった山川均氏が「ハンガリー動乱」の際に考えていた事と、当時の向坂逸郎氏などの見解との違いを問題視し、ソ連邦の崩壊の10年以上前に当時の協会との思想的な違いを意識してきたことは確かである。
ただし、マルクス経済学からいきなりケインズ経済学へと簡単に転換したわけではなく、やはり信じていたマルクス経済学への反動だろうか、一時は新自由主義的な考え方なども経由し紆余曲折したこともあるが、最終的にはケインズ経済学の流れを汲んだ経済学に一番親近感を持つことができたのが正確なところだろう。それとても、学部時代に近代経済学についてほとんど勉強してこなかったわけで、いまも引き続き勉強途上にあるというのが本音である。
日本の労働組合の宿痾、企業別労働組合からの脱却への道は???
この、佐藤優氏と神津里季生氏の対談記事を読んで少しく違和感を感じたことがある。労働組合が「民主主義の学校」であるという指摘とともに、「組合の『ばね力』」という言葉で、組合があると組合員にも会社にもいい影響がある、と神津会長は発言している。佐藤優氏も「会社にとって組合は鬱陶しい存在ですが、組合があると労働力の質が良くなり生産性も上がってくる」と述べている。ここには、いま日本の労働現場で問題になっている「ジョブ型」と「メンバーシップ型」という日本の雇用のあり方が問われていることなど、ほとんど意識されていない。終身雇用制、年功序列型賃金、企業別労働組合と呼ばれる高度成長を支えた「三種の神器」が今どうなっているのか、学卒一括採用と相まって様々な矛盾を齎している事を知らないお二人ではないはずだ。
労働組合が高度成長期には「春闘」による賃上げがあり、組合員の期待にそれなりに答えていたわけだが、いまではグローバル競争の下で「企業の利益優先」の論理を打ち破れないで、「春闘」すら満足に戦えない組合に成り下がっている事の厳しい指摘こそが必要な時代だと思う。組織率の低下など、日本の労働組合だけの問題ではないにしても、日本では労資の力関係で圧倒的に劣勢に追いやられている事の改革の道こそ、大いに論議して欲しい課題だと思うのだが、「ない物ねだり」だろうか。
野党結集の陰の主役「連合」、財源問題を確りとブロックして欲しい
もう一つ、「増税か、国債発行か」と佐藤氏がMMT理論を意識し、井手英策慶応大教授の「オール・フォー・オール」の考えを連合も評価しつつ、神津会長に財源問題で消費増税なのか国債発行なのか、などと問うている。神津会長はもちろん国債発行に頼ることに否定的なのだが、消費税について軽減税率を批判しつつ、10%引上げを政府に要求してきたことを上げておられる。
実に真っ当な主張であるが、ただ、財源さえ確保できるなら別の税目でもいいと発言されている点に注目した。多分に「れいわ新選組」の山本太郎氏が、次の総選挙での消費税減税を野党共闘の旗印にしようとしている事を意識しているのだろうか。所得税の累進性回復や法人税の増税、さらには金融所得税の税率引き上げなどを上げておられるのだが、必要となる財源規模が数十兆円規模になる中で、所得税の累進性回復や法人税増税、金融取引税で確保できるのかどうか、まさにフィージビリティこそが問われているわけだ。この点をあいまいにしたまま、野党共闘の実質上の接着役を担う事になる連合が、「三党合意」の「税社会保障一体改革」の精神を高く掲げて欲しいと思うのだが、どうにもその点の確信が見えてこない。
消費税の逆進性論議、佐藤優氏の的確な捉え方こそ重要だ
ただ、最近「消費税の逆進性」という間接税の持つ問題指摘が多く出ている事に対して、佐藤優氏が次のように述べておられる事は、実に重要な指摘だと思う。
「消費税については、機械的に、高所得者より低所得者の税負担率が大きくなり、逆進性が高いという人がいますね。その起源は19世紀にプロイセンの社会主義者ラッサールが書いた『間接税と労働者階級』だと思うんです。でもあの時代の間接税は、再分配が想定されていない。集めたお金は軍事や治安に使う時代でした。だから当時の感覚で消費税を考えてはだめで、増税分が所得の低い層にどう再分配されるかを見ないといけない」
その通りであり、この指摘を読むとき、佐藤優氏の物事を捉える力の確かさを感ずる対談だったと思う。他方、対談相手の神津会長に関しては、民進党の前原代表時代に小池東京都知事の希望の党との合併話に首を突っ込んだわけで、その後の野党勢力の分裂状況に対して責任ある立場だと思うのだが、そんな「責任」は余り感ぜられない対談だったように思える。
ケインズ経済学と経済成長論、松元崇氏の日経『経済教室』を読む
さて、ケインズ経済学という話題が出たわけだが、最近読んだ日本経済新聞の「経済教室」(11月1日付)で松元崇元内閣府事務次官の書かれた「全世代型社会保障改革に向けて 若者の働き方支える視点を」と題した論文が掲載されている。中身については、詳述する余裕がないのだが、新聞に掲載されたポイントとして「・スウェーデンは高成長で政府規模を縮小 ・有意な転職支える流動的な労働市場カギ ・国が成長しなければ国民の所得増えない」と要約されているが、この要約は著者が書かれたものか新聞社側が書いたものかはっきりしていない。
GDP成長率をグロスで見る松元氏、人口一人当たりで見るべきでは
著者松元崇氏とは、小生が自社さ政権時代からのお付き合いさせていただいている優秀な財務官僚で、今でも年に2~3回は懇談する機会があり、スウェーデンを高く評価され、成長を回復させることが日本経済にとって重要であることを強調されている事は確かである。他の先進国よりグロスのGDPで1%程度成長率が落ち込んでいる日本において、若者の働き方を改革するための必要財源を作るためには、スウェーデンのように成長率を高めていくことが不可欠であり、人口減少の下で社会保障の支え手が減り支えられる高齢者が増えるため、今後30年間でGDPを2倍にすればよいと指摘される。投資しない国は成長しないし、成長しない国の国民の所得も増えて行かないわけで、経済成長をどうしたら良いのか、議論していかなければならないと主張されている。
ケインズ経済学には成長理論は無い、と断言されるのだが???
松元氏は、この論文の末尾に「最後にケインズ経済学には成長理論はないことを付け加える。米国もケインズ的な経済政策で高成長を実現しているわけではない」と、わざわざケインズ経済学には成長理論は無い、と強調されている。
では、成長理論があるのはどんな経済学なのだろうか。さらに、そもそも人口が減少し始めた国の経済規模をグロスでの伸びではなく、人口一人当たりかあるいは生産年齢人口当たりでの伸びを比較しなければ実態は掴めないのではないか、ということについてのきちんとした捉え方が重要ではないかと思うのだが、どうだろう。
権丈善一慶応大教授『ダイヤモンド・オンライン』の論文「日本経済はどんな病気にかかっているのか」に注目
その点について、権丈善一慶應義塾大学教授が10月31日付の『東洋経済オンライン』で「日本経済はどんな病気にかかっているのか 政府の成長戦略は『やった振り』で終わる?」を読んだ後だっただけに、「ケインズ経済学には成長理論はない」という松元氏の指摘について、権丈教授が指摘する成長論の第一人者ソロー教授の次の発言要旨が貴重である。
「経済成長の主因である全要素生産性(TFP、成長率から資本と労働の寄与を除いた残差)に対して不可知論、つまり全要素生産性を向上させる方法はよくわからないと公言した、成長論のパイオニアであるロバート・ソロー(米マサチューセッツ工科大学経済学部教授)は、なかなか立派な学者だと思っている」
ソローもクルーグマンも生産性を高める政策は「わからない」!!!
更に権丈教授は、最近ではポール・クルーグマンが、アメリカの生産性が「なぜ停滞したの? どうすれば回復するの?」という問いに対し「わかりませーん」としか述べていないこと、それ故、生産性の成長が重要であることは確かだとしても、政策課題にはならない事を強調されている。もっとも、この権丈教授のこの論文での指摘は、日本人のいくつもの先入観に疑義を唱える様々な論点を含んでいるのだが、松元氏の指摘がケインズ経済学には無い、と指摘された事には、では一体誰にあるのかと問いたくなった次第で引用させていただいた。松本氏が経済教室で引用されていた吉川氏はケインジアンであり、吉川氏の青木・吉川モデルは需要主導型のケインズ経済学に基づく成長論である。このあたりについて、一度、じっくりと聞いてみたいと思う。
