2025年7月3日
北海道労働者福祉協議会 第66回定期総会が開催されました
北海道労福協は6月20日（金）、「第66回定期総会」を開催しました。
今次総会は、ホテルポールスター札幌において、役員25名、代議員45名が出席のうえ、議長に選出された宗谷ブロック労福協の宮森代議員の進行により議事が進められました。
冒頭、主催者を代表して杉山理事長より『この一年、労福協運動に結集いただいた、事業団体、連合加盟産別、ブロック労福協の皆さんに、この間の活動に対し改めて感謝申し上げる。』『事業団体に関する報告がある。初めに、医療生協について、今般、清算結了登記を完了し、本年5月末に組織解散となった。また、住宅生協については、財務基盤の脆弱化、体制確保の問題等から、本日午前の総代会において、事業の停止・清算に係る提案がなされ、承認決定された状況にある。両事業団体とも、長年にわたり組合員の健康やライフプランに貢献してきたことに感謝すると共に、住宅生協に関する今後の取扱いに関して、皆様のご理解・ご協力をお願いしたい。』『連合2025春闘では前年を上回る賃上げが行われたものの、原材料価格の高止まりやエネルギーコストの上昇、円安を背景に、依然として物価高騰の影響が続いており、私たちの生活に対する負担感は非常に重く、家計を支える施策の強化が急務であり、「労働者自主福祉運動」の取組みが今後ますます重要となっている。今こそ、労福協とろうきん、こくみん共済coopが連携して展開する可処分所得向上運動に結集し、一緒に活動を進めていただきたい。2025年は、国連が定めた2回目の国際協同組合年でもある。労福協では、2030年ビジョン「貧困や社会的排除がなく、人と人とのつながりが大事にされ、平和で安心して働き・くらせる持続可能な社会」を目指し、この後、事務局より活動方針等を提起することとしている。引き続きのご支援、ご協力をお願いしたい。』
続いて、来賓として出席された連合北海道 須間会長から、『労福協においては、日頃より、「福祉はひとつ」を原点に誰もが豊かに暮らす社会や、地域づくりに向けた政策・制度要求、助け合い・支えあう共助の拡大に取組んでいることに敬意を表する。』『北海道は、全国的にみても少子高齢化・人口減少が急激に進行しており、この傾向は様々な面で深刻な影響を与え、連合北海道は、誰もが安心して働き続けられる環境の整備が喫緊の課題であると強く懸念している。人手不足等で大変な状況にあっても、皆さんの職場や地域において、組合活動や地域での活動、そして労働者福祉運動に取組まれていることに感謝を申し上げたい。現在、政権の状況は混迷を深め、連合では働く者・生活者の立場にたった政治勢力の拡大に期待をしているところであり、皆さんの取組みへの参画をお願い申し上げたい。』旨のご挨拶を受けました。
引き続き、議案審議を行い、2024年度の活動報告、および2025年度活動方針・予算等、全6議案について満場一致で確認され、総会を無事終了しました。
2025年の春季労使交渉は昨年を上回る賃上げ情勢にありますが、長引く物価高により実質賃金の目減りが続くなど、様々な要因が複層的に重なり生活に困窮する人が未だ数多く存在しています。
こうした状況に対し、私ども北海道労福協は、労福協構成団体等と幅広く連携して「共助」の輪の拡大を図りながら労働者自主福祉活動を継続・強化し、活動方針で掲げる「包摂的な社会の実現」に向けた取組みを力強く進めることによって、＜北海道労福協2030年ビジョン＞の具体化を目指します。
≪第66回定期総会メインスローガン≫
すべての働く人の幸せと豊かさをめざし、
連帯・協同で安心・共生の福祉社会をつくろう！！
北海道労福協の2024年度活動方針
【活動の基本】
1.安心して働きくらせる社会を目指します。
2.労働者福祉事業の促進と共助の輪の拡大を図ります。
3.支え合い、助け合う地域共生社会づくりを目指します。
4.人材育成と財政基盤の確立を図ります。
5.組織強化に向けた運営・研修・教宣を図ります。
6.「2030年ビジョン」の具体化を図ります。
【具体的な活動】
1.安心して働きくらせる社会をめざして
（1）社会保障制度の充実と所得配分機能の強化をめざして
（2）貧困や社会的排除のない社会に向けて
（3）学びと住まいのセーフティネット
（4）消費者運動との連携
（5）持続可能で、安心して暮らせる社会に向けて
2.労働者福祉事業の促進と共助の輪の拡大
（1）協同組合の基盤強化と社会的価値の向上
（2）労働者福祉事業と労働組合の連携強化
（3）共助の輪の拡大 ～誰ひとり取り残さない社会に向けて～
3.支え合い、助け合う地域共生社会づくり
（1）ブロック労福協の運動強化
（2）ライフサポート活動の推進強化
（3）地域共生社会づくりに向けて
4.人材の育成と財政基盤の確立
（1）運動を継承する人材の育成
（2）労働者福祉運動への女性参画促進
（3）財政基盤の確立
5.組織活動・運営、研修・教宣
（1）総合企画調整機能の発揮
（2）各種会議の運営
（3）研修会・学習会等の開催
（4）情報の共有化および広報活動
（5）勤労者副向上キャンペーン
6.「2030年ビジョン」の具体化
その他の議案
労働者福祉政策アドバイザーの委嘱について
2025年度 公認会計士の選任について
