2021年10月22日
「2022年度 勤労者・道民の福祉向上にかかわる要請書」を
鈴木知事宛提出しました!!
10月19日（火）午後4時25分より北海道庁本庁舎3階 知事会議室において、今年度の「勤労者福祉向上キャンペーン」の取り組みの一環として鈴木知事宛の「2022年度 勤労者・道民の福祉向上にかかわる要請書」を土屋副知事に提出しました。
当日は、労福協より出村理事長をはじめとする道労福協理事5名が出席しましたが、席上、出村理事長より「北海道庁においても、２年近くにわたるコロナ禍への対応で大変なご苦労をされていると推察するが、道内では多くの事業所や勤労者が経済的苦境に立たされており、日本社会の雇用と生活を支えるセーフティネットの不十分さが露見されるなかで困っているところに支援が行き届いていない状況も散見される。
こうした状況下で、当協議会が運営に参画する『ほっかいどう若者応援プロジェクト』では、全道の多くの皆様のご協力のもと困窮学生に対する食材等提供の取組みを実施し、学生のニーズも非常に高い実態にあるが、アルバイト収入の減少等で困窮する学生の問題は、一方で働く親の世代の問題でもある。現在、新型コロナウイルスの感染拡大は落ち着きつつあり、今後、低迷する経済の活性化に向けた各種対策が検討課題となるが、一方で、ガソリン・灯油価格の高騰など道民生活に直結する課題も山積している。本日の要請は、こうした課題への対応も含めて、この間の経過も踏まえての要請であり、是非とも北海道にお
ける政策・制度や来年度予算の策定に反映していただくよう要望したい」との要請にあたっての基本的な姿勢を表明した後、要請書を土屋副知事へ手交しました。
引き続き、紺野事務局長より「SDGs（持続可能な開発目標）の達成と協同組合の促進・支援」「大規模災害等の被災者支援と防災・減災対策の強化」「格差・貧困社会の是正とセーフティネットの強化」「消費者政策の充実」「安心・信頼できる社会保障の構築」「くらしの安全・安心の確保」など、要請内容の骨格について説明を行いました。
これに対し、土屋副知事からは、道内の新型コロナウイルス感染症の経過と現状、経済的な落ち込みが激しい飲食業や観光業への「新しい旅のスタイル」等の対応策、更にコロナ禍の経験を踏まえたワーケーション等の新たな生活スタイルやゼロカーボンの促進など社会経済活動の活性化に向けた具体的対策について説明があり、併せて、労福協からの要請に対しても「大変広範な要請内容となっているが、本格化する来年度の予算編成の参考としたい。具体的な対応については、今後、シッカリと意見交換していきたい」との表明を受け、その後、重点要請項目の趣旨について若干の意見交換を行い当日の行動を終了いたしました。
道労福協では、道からの回答書を受理する前に、あらためて要求趣旨の詳細について道側に説明する場面を設けるなど対応を継続します。
