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労福協 活動レポート

2022年6月24日北海道労福協の活動

北海道労働者福祉協議会「第62回定期総会」が開催されました


北海道労働者福祉協議会(道労福協)は、去る6月17日(金)午後1時20分より「ホテルポールスター札幌」において第62回定期総会を開催し、2022年度の活動方針および役員体制等を確認・決定いたしました。

コロナ禍の影響により3年振りに対面形式での開催となった今次総会には、役員26名、代議員44名の総勢70名が出席し、議長に選出された後志ブロック労福協の石川代議員の進行により議事が進められました。

冒頭、主催者を代表して出村理事長より『働く人々を取り巻く環境は、ウクライナにおける戦争や円安の影響による物価の上昇が続くなど混沌とし、不安が募っている状況にある。こうした状況も含め、今こそ安心を取り戻すための政策が肝要となるが、残念ながら首相が提唱する「新しい資本主義」の実行計画案では、期待された格差是正のための分配政策の具体案が示されなかった。遺憾ではあるが、道労福協としても方針に掲げる格差是正の観点から、各種政策の実現に向けて関係団体とも連携し労福協運動を進めていきたい』『関係各位には、コロナ禍においても自主福祉運動をはじめ、若者応援プロジェクトや奨学金の課題に対する取り組み、そしてライフサポートセンター「暮らし何でも相談」事業等に積極的に取り組んでいただいた。引き続き、地域や職場において運動の輪を広げていただくようお願いしたい』との挨拶がありました。

引き続き、来賓として出席された連合北海道の杉山会長から激励のご挨拶を受けた後、議案の提案・審議に入り、2022年度の活動方針等が全会一致で承認・決定されました。また、2022年度役員体制についても、満場一致で承認され、出村理事長をはじめとする新体制がスタートしました。
※道労福協2022年度役員体制については、こちらをご覧ください。

なお、本総会をもちまして次の役員の方が退任いたしました。在任中のご厚誼に対し深く感謝申し上げます。

副理事長 小関 顕太郎 氏
副理事長 秋野 正敏 氏
副理事長・事業推進本部長 江戸 里見 氏
理事・事務局次長 前田 譲二 氏
理事 太田 弘隆 氏
理事 佐々木 藤夫 氏
参与 根本 武志 氏(副理事長転任)

未だ新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、物価の高騰が続くなど勤労者を取り巻く環境は厳しさを増しており、また、格差や貧困、孤立や分断の広がりといった社会的問題もより顕在化している状況にあります。

こうした状況に対し、私ども北海道労福協は、「福祉はひとつ」の旗幟を鮮明に労福協構成団体等と幅広く連携を取りながら、持続可能な共生社会の実現に向けた取り組みや労働者自主福祉運動のさらなる発展に向けた活動を継続・強化することで「包摂的な社会の実現」を目指します。

≪第62回定期総会メインスローガン≫

すべての働く人の幸せと豊かさをめざし、
連帯・協同で安心・共生の福祉社会をつくろう!!

◆北海道労福協の2022年度活動方針

【活動の基本】
1.安心して働きくらせる社会を目指します。
2.労働者福祉事業の促進と共助の輪の拡大を図ります。
3.支え合い、助け合う地域共生社会づくりを目指します。
4.人材の育成と財政基盤の確立を図ります。
5.組織活動強化に向けた運営・研修・教宣を図ります。
6.組織・財政検討委員会答申を踏まえ「2030年ビジョン」の具体化を図ります。

【具体的な活動】
1.安心して働きくらせる社会をめざして
 (1)政策・制度改善要求の実現に向けた取り組み
 (2)勤労者福祉向上キャンペーンの充実・強化
 (3)学びと住まいのセーフティネットの拡充
 (4)消費者運動との連携強化
 (5)持続可能で、安心してくらせる社会に向けて
2.労働者福祉事業の促進と共助の輪の拡大
 (1)協同組合に対する認知度向上の取組み
 (2)協同組合の社会的役割の発揮に向けて
 (3)労働者福祉事業と労働組合の連携強化~「ともに運動する」関係づくり
 (4)共助の輪の拡大~誰ひとり取り残さない社会に向けて
3.支え合い、助け合う地域共生社会づくり
 (1)ブロック労福協の運動強化
 (2)ライフサポート活動の推進強化
 (3)退職者・高齢者の社会参画の推進
4.人材の育成と財政基盤の確立
 (1)運動を継承する人材の育成
 (2)労働者福祉運動への女性参画促進
 (3)財政基盤の確立
5.組織強化に向けた運営・研修・教宣
 (1)総合企画調整機能の発揮
 (2)諸会議の運営
 (3)研修会・学習会等の開催
 (4)情報の共有化および広報活動
6.組織・財政検討委員会の答申を踏まえた「2030年ビジョン」の具体化

◆その他の主な議案

・特別報告 組織・財政検討委員会答申
・2022年度 公認会計士の選任について
・2022年度 役員体制について


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