活動レポート｜北海道労働者福祉協議会

2023年5月8日加盟団体の活動

「2023年度ろうきん全道推進会議総会」開催報告

去る4月26日(水)、「2023年度ろうきん全道推進会議総会」が開催されました。

本総会は、集合（対面）形式による開催とし、京王プラザホテル札幌に総勢139名が出席するなかで、2023年度推進活動方針（案）等すべての議案が全会一致で確認されました。

冒頭、主催者を代表して高倉全道推進会議議長（道労福協事業推進本部長）より、
『国民の社会活動や経済活動に多大な影響を及ぼしていた新型コロナウイルス感染症が発生して3年半が経過し、来月からは感染症分類が2類相当から5類へと引き下げられることとなった。今後は、自己管理・自己責任による新しい生活スタイルへの対応が求められてくる。こうした環境の変化に対応し、本総会は会場にお集まり頂いての開催とした。本日お集まりの皆様におかれては、日頃から全道各地域・各職場において、非対面やソーシャルディスタンス、三蜜回避などの対応が求められる等、推進方法に大変苦慮されながら、労金推進運動にご尽力を頂いていることに敬意と感謝の意を表したい。』

『2022年度は、コロナ禍を踏まえ、労金と連携して「新型コロナウイルス関連特別融資」や「WEB完結型ローン」の周知活動のほか、対話による会員・推進機構一体となった運動展開が充分にできない状況下を「ろうきんNews」の発信によるタイムリーな情報提供により補ってきた。また、重点取組項目とした「つなぐプロジェクトfor SDGs」で年間目標を掲げたものは、達成率109％～143％の成果を上げることができた。もう一つの重点取組である「メインバンクNo.1」に向けた「いいことRキャンペーン」や「フォトフォーラム」についても、多くの会員・家族の方から応募して頂けた。』

『今後も、各種ローンの組合員優遇利率、フルキャッシュバックサービス、ろうきんを活用した可処分所得向上など、ろうきんの優位性・有利性を職場・地域でこれまで以上に周知浸透が図られるよう取り組んでいきたい。また、新型コロナウイルス感染症レベルの引き下げ以降も生活スタイルが発生前まで一気に戻ることはなく、全道推進会議としては、「助け合いと世話役活動は対面での相談対応」を基本としながら、時にはオンラインを活用するなど今後の生活スタイルの変化に応じた推進活動の在り方を探求し、取組みを進めていきたいと考える。会員自主目標の達成への取り組みと労金推進運動の更なる強化に向け、会員各位のご理解とご協力をお願い申し上げたい』との挨拶がありました。

また、来賓として出席された北海道労金出村理事長からは、『コロナ禍の厳しい環境下ではあったが、会員・推進委員会・友の会各位の運動推進により、2022年度の預貸金事業計画、加えて「つなぐプロジェクト」対象項目の利用実績についても目標を達成できたことに感謝申し上げたい。』

『物価上昇の影響により、会員・組合員の生活は厳しい環境が続いており、将来に不安を感じる状況にあるなか、今春闘
で一定の成果を上げているところ、まだ妥結していないところもある。労金では、会員・推進機構と連携した生活応援運動により、組合員の生活設計を支援する取組みを積極的に進めていきたい。』

『生活設計については、政府が掲げる「貯蓄から投資」という流れに労金として対応していく必要がある。資産形成で活用できる代表的な制度として「NISA」や「iDeCo」などあり、複雑となってきているが、貯蓄と運用のバランスをとるという観点からは「財形貯蓄」も重要となる。金融に関する情報提供を行う場面が大切となり。そのためにも、職場での学習会や会合、打合せ等に労金を呼んでいただきたい。』

『また、本年3月、「NPOセンター」とのつながりを強めることを目的に総合連携協定を結んだ。今中期経営計画の中核としている「共生社会の実現」を目指し、更なる活動を進めていきたい。』

『会員・組合員を取り巻く外部環境を背景に、生活設計に対する将来不安の払拭等、金庫の取組みや商品・サービスの提供によって組合員の生活を支援する取組みを展開していきたい。引き続き、労金推進運動に力添えをいただくようお願い申し上げたい』とのご挨拶があり、同じく来賓の連合北海道杉山会長からも連帯と激励のご挨拶を受けました。

続いて、北海道労金高橋専務理事から労金の「2023年度事業計画（案）」について、また、地域共生推進室の槙田室長から「つなぐプロジェクトを軸とした共生社会の実現に向けた取組み」について、営業推進部梶部長より「労働金庫出資金における増口希望の公募について」の報告と説明がありました。

その後、紺野全道推進会議事務局長（道労福協事業推進本部事務局長）より、2022年度推進活動総括、そして、「つなぐプロジェクトfor SDGs」推進運動、「生活応援運動（生活設計、生活改善、生活防衛）」の取組みをはじめとする2023年度活動方針（案）等が提案され、議題について全体で確認のうえ総会を終了しました。