2024年6月18日
北海道労働者福祉協議会 第65回定期総会が開催されました
北海道労福協は6月14日（金）、「第65回定期総会」を開催しました。
今次総会は、ホテルポールスター札幌において、役員28名、代議員45名が出席のうえ、議長に選出された釧路ブロック労福協の赤田代議員の進行により議事が進められました。
冒頭、主催者を代表して杉山理事長より『この一年、労福協運動に結集いただいた、事業団体、連合加盟産別、ブロック労福協の皆さんに、この間の活動に対し改めて感謝申し上げる。』『今年は、元旦から能登半島地震が発生した。被災された方々に心よりお見舞い申し上げると共に、北海道労福協としても支援金の取組みを行ったが、復興はまだまだ道半ばにあり1日も早い復興をお祈り申し上げたい。』『現在、私たちの暮らしでは、4月から食品や雑貨、サービスの値上げが相次ぎ、連合2024春闘では昨年を上回る賃上げが行われたものの、実質賃金のマイナスが25ヵ月続くなど、生活に対する負担感は非常に重い状況にある。このような時こそ、組合員・家族の生
活向上に繋げる有効な手段となるのが「労働者自主福祉運動」の取組みであり、労福協では2030年ビジョン「貧困や社会的排除がなく、人と人とのつながりが大事にされ、平和で安心して働き・くらせる持続可能な社会」を目指し、この後、事務局より今年度活動方針を提起することとしている。どうかご一緒に活動を進めていただきますことをお願い申し上げたい。』との挨拶がありました。
続いて、来賓として出席された連合北海道 須間会長から、『労福協においては、日頃より、「福祉はひとつ」を原点に誰もが豊かに暮らす社会や、地域づくりに向けた政策・制度要求、助け合い・支えあう共助の拡大に取組んでいることに敬意を表する。』『今春闘は各産別・単組の取組みにより昨年を上回る妥結となっているものの、規模間格差は広がっている状況にあり、労務費を含めた価格転嫁に向けた取組みを継続していく必要がある。』『北海道は、少子高齢化・人口減少が急激に進行しており、そのうえ札幌市を含む石狩振興局管内の人口が全道の46％を占める等、過度な地方からの人口流出も課題であり、多くの職場で人手不足の状況が懸念される。このような中、組合活動や地域での活動、そして労働者福祉運動に取組まれていることに感謝を申し上げ、また、現在、政権の状況は混迷を深め、連合では働く者・生活者の立場にたった政治勢力の拡大に期待をしているところであり、皆さんの取組みへの参画をお願い申し上げたい。』旨のご挨拶を受けました。
引き続き、議案審議を行い、2023年度の活動報告、および2024年度活動方針・予算等、全6議案について満場一致で確認され、総会を無事終了しました。
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、人々は日常の生活を取り戻してきています。また、2024年の春季労使交渉は昨年をさらに上回る賃上げ情勢にあり、明るい兆しが見えつつありますが、長引く物価高により実質賃金の目減りが続くなど様々な要因が複層的に重なり生活に困窮する人が未だ数多く存在しています。
こうした状況に対し、私ども北海道労福協は、労福協構成団体等と幅広く連携して「共助」の輪の拡大を図りながら労働者自主福祉活動を継続・強化し、活動方針で掲げる「包摂的な社会の実現」に向けた取組みを力強く進めることによって、＜北海道労福協2030年ビジョン＞の具体化を目指します。
≪第65回定期総会メインスローガン≫
すべての働く人の幸せと豊かさをめざし、
連帯・協同で安心・共生の福祉社会をつくろう！！
北海道労福協の2024年度活動方針
【活動の基本】
1.安心して働きくらせる社会を目指します。
2.労働者福祉事業の促進と共助の輪の拡大を図ります。
3.支え合い、助け合う地域共生社会づくりを目指します。
4.人材育成と財政基盤の確立を図ります。
5.組織強化に向けた運営・研修・教宣を図ります。
6.「2030年ビジョン」の具体化を図ります。
【具体的な活動】
1.安心して働きくらせる社会をめざして
（1）社会保障制度の充実と所得配分機能の強化をめざして
（2）貧困や社会的排除のない社会に向けて
（3）学びと住まいのセーフティネット
（4）消費者運動との連携
（5）持続可能で、安心して暮らせる社会に向けて
2.労働者福祉事業の促進と共助の輪の拡大
（1）協同組合の基盤強化と社会的価値の向上
（2）労働者福祉事業と労働組合の連携強化
（3）共助の輪の拡大 ～誰ひとり取り残さない社会に向けて～
3.支え合い、助け合う地域共生社会づくり
（1）ブロック労福協の運動強化
（2）ライフサポート活動の推進強化
（3）地域共生社会づくりに向けて
4.人材の育成と財政基盤の確立
（1）運動を継承する人材の育成
（2）労働者福祉運動への女性参画促進
（3）財政基盤の確立
5.組織活動・運営、研修・教宣
（1）総合企画調整機能の発揮
（2）各種会議の運営
（3）研修会・学習会等の開催
（4）情報の共有化および広報活動
（5）勤労者副向上キャンペーン
6.「2030年ビジョン」の具体化
その他の議案
2024年度 公認会計士の選任について
2024年度 役員体制について
