2025年10月6日
民主・道民連合議員団との意見交換を実施しました
北海道労福協（紺野事務局長、他2名）は、9月29日（月）、道議会民主・道民連合政策審議会との間で、「2026年度 勤労者・道民の福祉向上にかかわる要請」事項についての意見交換を行いました。
現在、物価高騰やエネルギー価格の上昇により、実質賃金は長期にわたり低迷し、生活水準の維持が困難な状況となるなか、とりわけ、中小企業や非正規雇用で働く方々には、厳しい生活環境が続いています。こうした状況を踏まえ、道労福協から、「1．SDGｓ（持続可能な開発目標）の達成と協同組合の促進・支援」「2．大規模災害等の被災者支援と復興・再生および防災・減災対策の強化」「3．格差の是正、貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化」「4．消費者政策の充実強化」「5．ディーセントワークの実現」「6．安心・信頼できる社会保障の構築」「7．くらしの安全・安心の確保」等に関する事項について、その要請の主旨、この間の要請に対する道からの回答経緯等に関する説明を行いました。
これに対し、畠山政審会長はじめ同席した議員諸氏からは、「北海道労福協の北海道に対する今次要請事項について、政策反映に向けて協力・支援をしていきたい」との表明があり、道労福協から、以降の連携について改めて要請のうえ、当日の意見交換を終えました。
