活動レポート｜北海道労働者福祉協議会

2025年11月12日加盟団体の活動

「2025年度第1回ろうきん全道推進会議」開催報告

去る10月31日(金)、「2025年度第1回ろうきん全道推進会議」がホテルポールスター札幌で開催されました。本推進会議では、全道より総勢97名が出席するなかで、2025年度下期推進活動方針（案）、各キャンペーンの推進等の議案が全会一致で確認されました。

初めに、主催者を代表して高倉全道推進会議議長（道労福協事業推進本部長）より、『2025年度上期推進活動では、当初設定した目標に対して、相対的に一定の成果を上げてきており、とりわけ可処分所得向上運動の取組みでは、8億3200万円の実績を重ねている。昨今の物価高騰または借入金利上昇などの状況を踏まえ、勤労者の生活向上の取組みの重要性は増していることから、下期においても、目標達成に向けて奮闘いただくことを改めてお願いしたい』との挨拶がありました。また、11月に実施の労福協、ライフサポートセンター、労金の三者が主催する「奨学金に関する電話相談」について、改めて組合員への周知を要請しました。

来賓として出席された北海道労金杉山理事長からは、冒頭、10月1日より開始した11支店・出張所の昼休業の導入に際し、推進委員会・友の会をはじめ、地協・地区連合並びに構成組織の方々の理解と協力への感謝が申し上げられた後、『金庫の上期遂行状況について、退職金結集運動や轟ローン35周年キャンペーンの実施等により、預金・貸出金ともに目標を上回る結果となり、各会員・推進機構の皆さまのご尽力に感謝を申し上げたい。物価の高止まりが続く中、円安の進行や日銀の政策金利の利上げが予想されており、生活者への更なる影響が懸念されるが、福祉金融機関として良い商品・サービスを提供していくことが、会員・組合員に対する金庫の責任であると考える。引き続き、推進委員会・友の会の皆さんのお力添えをお願いしたい。』との挨拶を受けました。

続いて、北海道労金石川専務理事から労金の「2025年度事業計画上期遂行状況」について、地域共生推進室の槙田室長から「共生社会の実現に向けた2025国際協同組合年ならびに上期取組み報告」について、伊藤執行役員営業推進部長から「各種手数料の改定および新設」について報告があり、その後、紺野全道推進会議事務局長（道労福協事業推進本部事務局長）より、「2025年度上期推進活動総括」の報告、「2025年度下期推進活動方針（案）」「各キャンペーンの推進」、役員の変更、今後の日程が提案され、提案内容について全体で確認し会議を終了しました。