2015年10月26日
独言居士の戯言(第10号)
元参議院議員 峰崎 直樹
安倍内閣は、直ちに国会を開会すべきである
安倍内閣の新しい大臣を選出したものの、臨時国会を開催しない方針の為国会での論議が全く進まない。新大臣の抱負と資質に対する質疑をはじめ、ともすれば密室での論議に終始したTTPの妥結内容に対する情報開示とそれに対する質疑、さらにはアベノミクス第2弾と称するGDP600兆円目標、介護辞職ゼロ、出生率の回復が新三本の矢と言われているが、その達成に向けた手段が何ら示されていないことなど、国民にとって切実な課題が山積しているわけで、臨時国会開催の必要性には事欠かない。
地球儀外交はどんな成果を目指しているのか
安保法案の評価が厳しい中、来年の7月に予定されている参議院選挙にむけて、TPPの公約違反などが国会で追及されることから逃げているのではないかと思われても仕方あるまい。安倍総理ご本人は、地球儀外交と称して中央アジアの国々への訪問を繰り広げているのだが、外交で途上国を訪れれば、必ずと言ってよいほど気前よく札束をばらまいてくるのが常であり、国民の生活からかけ離れ、国連の常任理事国入りを目指してきた外交戦略の一環なのだろうが、常任理事国であるお隣の中国からの拒否権発動は見え見えなのであり、先ずは中国との真の友好関係を樹立していく事が必要なのではないだろうか。そういえば、最近お隣の韓国の朴大統領が訪米し、日本との関係を良好にして欲しいというアメリカの要請もあったのだろう、日中韓の三カ国の首脳会談も開催される運びになったようだ。
最近の対ロ外交、北方領土問題は全く進展どころか後退している
外交と言えば、対ロシアとの関係でまことに日本の外交のお粗末さが露呈しているようだ。かつてプーチン大統領から、日ロの領土問題についてはかなり前向きな感触を得てスタートしていたと思っていたのだが、クリミヤやウクライナ問題などで、アメリカやヨーロッパと足並みをそろえて国際法違反に対する経済制裁措置に加わってきた。安倍総理は、ロシアと対立しているウクライナに出向き、経済援助する申し出すら実施しており、それでいて、プーチン大統領を訪日させ領土交渉に弾みをつけようと狙っていた。アメリカやＥＵに対してはプーチンのロシアはけしからん、と同調していながら、他方でロシアに対してはぜひとも領土問題についての話し合いを求めるため、プーチン大統領の訪日を求めるという二元外交、というより佐藤優さんの言葉ではないが「こうもり外交」を続けてきたのだ。相手に見透かされて、何とメドベージェフ首相をはじめ多くの閣僚たちが北方領土を訪れ、挙句の果てにどの国であれ北方領土への企業進出を歓迎する発言を実施するなど、あきらかに領土要求には応じない態度を取っているのだ。
岸田・ラブロフ外相会談、日本は馬鹿にされているのではないか
先日、岸田外務大臣が訪ロしラブロフ外務大臣と会談したものの、まったく話し合いは平行線をたどったようで、まともに日本側の言い分に応ずることなく、記者会見の場でラブロフ氏は北方領土問題は議題にもならなかったという挑発的な態度を取ったのだ。慌てて岸田外務大臣は弁解がましく日本側の主張をたどたどしく説明していたのだが、完全に日本の対ロ外交は馬鹿にされていることを全世界に知らしめてしまったことは間違いない。
こうした状況にあるにもかかわらず、プーチン大統領の訪日を要請し続け。来年の何時かははっきりしないものの、プーチンの方日と言う約束は取り付けたようだ。では、何を議題にし、どんな成果が得られるというのだろうか。ロシアにとっては、今原油価格の低迷によって経済が大きく落ち込み、日本からの経済支援がのどから手が出る補と欲しいときだけに、うまくしてやられるのが落ちなのではあるまいか。そこはしたたかなロシア外交、一枚も二枚も上を言っているようだ。この北方領土をめぐる外交問題も国会でしっかりと追及して欲しい課題の一つであることは間違いない。
消費税の軽減税率問題、社会保障の充実の約束はどこへ行った
更に、消費税の軽減税率をめぐる最近の自民・公明の動きも気になる。結局、公明党の主張に折れ、税制調査会長を更迭して公明党側が主張する軽減税率の導入に踏み切ろうとしているのだが、なにせ酒を除く食料品となると１兆円を超す減収になると予測されている。その足りなくなる財源に、医療費の総合合算制度を辞めるという話が出てする。4000億円の財源を、消費増税する時にやろうと約束していた社会保障を取りやめて捻出しようとするわけで、何のための消費税の引き上げなのか、あいた口がふさがらないとはこのことであろう。こうしたことも、密室ではなく国会の場で堂々と論じていくのが筋というものだ。一刻も早く国会を開催すべきである。
(続く)
