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労福協 活動レポート

2017年1月1日北海道労福協の活動

2017年 年頭のご挨拶

北海道労働者福祉協議会 理事長 工藤 和男

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新年明けましておめでとうございます。

昨年は、第55回定期総会において確認されました「協同組合運動の原点を振り返り、その存在意義を高める活動を強化する」という活動方針に基づいて、「労働者自主福祉運動の充実・強化にかかわる検討委員会」を立ち上げ、さらに、連合産別や各ブロック労福協のご協力をいただきながら、『産別・地域・青年・女性』別の検討小委員会を設けて、抱える課題や今後のあるべき方向性について、今日現在においても議論を重ねている最中であります。今後は、3月末を目途に答申(案)をまとめ上げ、それに依拠した活動方針を第56回定期総会へ上程する予定でおります。

一方、中央労福協を中心に、一昨年来から継続して取り組んでおります「奨学金制度の改善問題」は、この間の取り組みが大きな国民的うねりとなり、政府が給付型奨学金制度の創設に向けて動き出す、という成果を見出すまでになっていますが、給付水準や財源確保の問題など労福協が掲げる改善趣旨に則った道筋をつけていくことが必要です。そのため、現在進めているアピールへの賛同を広げていく取り組みや当事者の声の募集に、引き続きご協力をお願い申し上げます。

今、格差と貧困の拡大が世界中で大きな問題となっています。一部の者が富を独占し、中間層も分解され二極化が進行しています。加えて、異質なものを排除し、多様性を否定するような動きも強まり、社会の分断と亀裂をもたらしつつあります。日本においても、あらゆる世代・層で格差・貧困が拡大し、孤立が広がっているなかで、現政権はそのことを容認するが如きの政治姿勢をあらわにしています。今こそ、「連帯・協同」に価値を置く協同組合や連合を中心とする労働組合が手を携えて真価を発揮し、分断社会を変えていかなくてはなりません。

北海道労福協は中央労福協と共に、今後も格差・貧困の是正にむけた政策・制度の改善をはじめ、誰もが排除されない社会に向けた生活困窮者自立支援制度の定着・発展や、働く人・地域の人たちの拠り所としてのライフサポート活動の深化・機能強化、協同事業や労働者福祉運動の基盤強化に取り組んでまいります。

「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」に向けて、ともに前進しましょう!


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