2025年6月2日
独言居士の戯言(第381号)
北海道労福協政策アドバイザー（元参議院議員） 峰崎 直樹
野田立憲民主党代表の国会論戦に注目
国会は6月22日の会期末を控え、年金改革法案の審議もようやく始まり、会期末まで残り1か月を切り、慌ただしくなり始めている。今年は参議院選挙の年であり衆議院に続いて与野党逆転すれば、政権交代へと直結する。それだけに、終盤国会での与野党の論戦に注目が集まる。もっとも年金改革法案が、自民・公明与党と立憲民主党との間で修正合意となり、やや拍子抜けしたことも確かである。与党と野党が正面切って対立していく構図に慣れた者にとっては、年金改革についての国会での論戦が不十分だったわけで、今一つ消化不良状態なのだ。維新や国民民主党などは蚊帳の外におかれ、反対に回ってしまったことは今後の国会での与野党の論戦にどんな影響が出てくるのか、少しく気がかりな点ではある。
そうした中で、最近読んだ『東洋経済オンライン(5月31日付)』誌に掲載された野田佳彦立憲民主党代表とジャーナリスト塩田潮氏とのインタビュー記事「何故食料品の消費税率ゼロなのか?」(前篇)に注目した。野党第1党として、内閣不信任案を提出できる議員数を確保できているのが立憲民主党だけなのであり、これからどう終盤国会から参議院選挙をどう戦うのか、(後編)においてその決意も披歴されている。
野田代表とは、政権交代を実現した2009年には藤井財務大臣の下で共に副大臣を経験しており、実に堅実で温厚な人柄に接してきた。やがて、財務大臣から総理大臣にまでなられたことも、この人なら大丈夫だと安心して観続けてきた者の一人である。その野田大臣が、塩田氏とインタビューに登場されており、参議院選挙を控えていることから消費税問題から入っておられる。
「困った人、弱った人を作らない政治」野田代表のめざす理想
野田代表は、既に消費税問題については食料品ゼロ税率を提起されている。本来「給付付き税額控除」の方が逆進性対策(低所得者層にとって有利になる政策)としては有効なのだが、「給付付き税額控除」を実施するためにはマイナンバー制度による個人の所得及び資産捕捉の正確性が求められる。その前提条件がまだできていないので「臨時・異例の時限的な措置として、食料品の消費税率をゼロにする」事を打ち出されているわけだ。
塩田氏とのやり取りの中で、私が興味深く感じた点を取り上げてみると、
「野田;消費税は社会保障を充実・安定させていくための重要な財源と位置付けています。だから、社会保障と税の一体改革をやりました。・・・(中略)・・・『困った人、弱った人のための政治』ではなく、『困った人、弱った人を作らない政治』が私の理想です」
実に筋が通っており、その実現に向けて努力して欲しいと思うばかりである。
野田代表は、食料品ゼロ税率の財源問題について金融所得(約4000万円を超えると税率が20%で頭打ちとなってしまう)の総合課税化に目を付けておられるのだが、民主党が政権交代した際には金融業界からの抵抗もあり、私自身も努力したが実現できなかった。これもまた正論であり、是非ともその改革を実現させて欲しいと思うのだが、立憲民主党内でのコンセンサス(特に与党となった時)をどう確立できるのか、是非ともリーダーシップを発揮して欲しい点である。
