2017年6月19日
第56回北海道労福協定期総会報告
北海道労福協定期総会が6月16日(金)にホテルポールスター札幌で開催され、2016年度活動・決算報告、2017年度活動方針・予算案等の審議が行われ、労働者自主福祉運動の充実・強化にかかわる答申、公認会計士の選任、2017年度役員体制も含めた全議案が原案どおり承認されました。
■連帯～支え合い、助け合い～の認識を新たに
開会にあたって工藤理事長が挨拶に立ち、奨学金制度改善への取り組み、労働者自主福祉運動の充実・強化にかかわる答申などについて触れるとともに、「協同組合の真髄である連帯、すなわち『支え合い、助け合い』の認識を新たに、さらなる団結を」と呼びかけました。
■2017年度活動方針
【活動の基本】
1.労働団体・事業団体との連携強化、事業団体の基盤強化をさらに図ります。
2.国・道ならびに各自治体への政策・制度改善を求める取り組みを強化します。
3.「ライフサポートセンター」全道展開に伴い、運動領域の拡大に取り組みます。また、ブロック労福協運動を一層強化し、「地域社会を動かす」運動の強化をめざします。
4.協同組合の認知度を高めるため、啓発・周知に取り組みます。
5.退職者組織等との連携を強化し、生涯福祉・生涯とりひきをめざします。
6.2016年労働者自主福祉運動の充実・強化にかかわる「検討委員会答申」「小委員会報告」の具体化に努め、さらなる運動強化を図ります。
7.組織・財政検討委員会を立ち上げ、諸課題の解決について検討をすすめます。
【具体的な活動】
1.北海道労福協の運動強化
(1)総合企画調整機能の発揮
(2)「ライフサポートセンター」事業の充実
(3)「勤労者福祉向上キャンペーン」の充実・強化
(4)組織・財政検討委員会の設置について
(5)情報の共有化、情報発信の充実強化
(6)「奨学金制度」の改善を求める取り組みについて
2.ブロック労福協の運動強化
3.協同組合に対する認知度向上の取り組み
4.福祉事業団体の取り組み
5.退職者組織等との連携
6.「東日本大震災」等の自然災害に対する支援と防災・減災の取り組み
7.労働者自主福祉運動の充実・強化にかかわる検討委員会答申の具体化
■その他の主な議案
・特別報告 労働者自主福祉運動の充実・強化にかかわる答申
・労働者福祉政策アドバイザーの委嘱（更新）について
・2017年度公認会計士の選任について
・2017年度役員体制について
