2017年10月16日
「2018年度勤労者・道民の福祉向上にかかわる要請書」を高橋知事宛に提出!！
10月11日（水）午後2時00分より、本庁舎3階知事会議室において、今年度の「勤労者福祉向上キャンペーン」の取り組みの一環として、工藤理事長をはじめとする道労福協理事14名が出席して「2018年度勤労者・道民の福祉向上にかかわる要請書」を高橋知事宛に提出しました。
席上、工藤理事長より「北海道ライフサポートセンター暮らしなんでも相談室への相談が発端となり、この間、全国の労福協とともに給付型奨学制度の導入・拡充・貸与型奨学金制度の改善、教育費負担の軽減を求める署名活動等を展開し、本年3月、給付型奨学金の創設が盛り込まれた法改正が実現したが、制度の更なる拡充や有利子から無利子へ、貸与から給付への流れを加速して既存の返済者の負担軽減や救済制度を拡充することをはじめ、教育における公財政支出増加などを通じて学費を含む教育費負担の軽減につなげるよう、道としても国への働きかけをおこなっていただきたい」等、要請にあたっての基本的な姿勢について表明した後、要請書を辻副知事へ手交しました。
引き続き、小関事務局長より協同組合の促進、大規模災害等への対応、格差・貧困社会の是正、中小企業勤労者の福祉格差の是正、安心・信頼できる社会保障の構築、くらしの安全・安心の確保など重点となる要請内容の主旨について説明を行いました。
これに対し、辻副知事からは「道としても、働き方改革の実現に向けた対策を推進するために、昨年末にセンターをつくり、ワンストップの窓口を設置し、どのようなことができるか対応しており、要請いただいた事項については、働き方改革と連動して、どのようにするか検討していきたい」との表明がありました。
今後、回答書を受理する前に、あらためて要請趣旨の詳細について説明する機会を設けるなど対応します。
