2018年1月1日
2018年 年頭挨拶
北海道労働者福祉協議会 理事長 工藤 和男
新年明けましておめでとうございます。
昨年は、第56回定期総会において確認されました「労働者自主福祉運動の充実・強化にかかわる検討委員会」の答申でも明らかになりました課題の克服、そして、春に実施しました「連合北海道2017生活アンケート」の集約結果などを踏まえまして、連合北海道・構成産別・ブロック労福協、各福祉事業団体などと連携を図りながら、自主福祉運動の原点を踏まえた取り組みをスタートさせました。
さらに、向う3年間に亘る組織・財政のあり方についても「組織・財政検討委員会」を立ち上げて議論を進めており、本年6月に開催されます第57回定期総会においてその結果をご報告し、以降の活動につなげていくこととしています。
また、奨学金制度の改善に向けた取り組みでは、各方面から多大なご協力をいただき、あらためて感謝を申し上げます。お陰様をもちまして、給付型奨学金制度が創設されるなど、昨年は大きな前進を図ることができました。今後とも、この運動をさらに大きくして、給付型奨学金や無利子奨学金の拡充をはじめ、既存の返済者の負担軽減や救済策の拡充、学費を含めた教育費負担の軽減につなげていく所存です。
さて、内外ともに不透明さが増し、世界的に格差と貧困が拡大する中、国内においても、中間層が分解され二極化が進展し、あらゆる世代・層で格差・貧困が拡大し、孤立が広がっています。このため、労働時間の短縮や最賃の引き上げ、雇用の安定、社会保障の充実、所得再分配機能の強化を進めるとともに、生活困窮者自立支援制度など社会的セーフティネットを強化していくことが必要といえます。協同組合や労働組合も、働く場や居場所づくり、「助け合い・支え合い」の地域づくりにおいて、積極的な役割の発揮が求められています。
北海道労福協は中央労福協と共に、今後も格差・貧困の是正にむけた政策・制度の改善をはじめ、誰もが排除されない社会に向けた生活困窮者自立支援制度の定着・発展や、働く人・地域の人たちの拠り所としてのライフサポート活動の強化、協同事業や労働者自主福祉運動の基盤強化に取り組んでまいります。「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」に向けて、ともに前進しましょう！
