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労福協 活動レポート

2018年7月17日独言居士の戯言

独言居士の戯言(第54号)

北海道労福協政策アドバイザー(元参議院議員) 峰崎 直樹

西日本豪雨災害、故郷の広島県呉市・府中町など直撃へ

先週、福岡県に出向いたのだが、西日本一帯を襲った集中豪雨の被害は、久留米市を始め多くの地域で河川の氾濫を始め被害をもたらしていた。もちろん、一番の被害は広島県であり、お隣の岡山県もかつてない深刻な被害が出ており、死者・行方不明者が200名を超す平成史上最大の災害となりそうだ。亡くなられた方たちのご冥福とともに、今なお被害の爪痕の残る被災地の皆様方には、心よりのお見舞いを申し上げたい。特に、広島県の呉市は私の生まれ故郷だし、広島市の隣町である安芸郡府中町は、私が高校時代から移り住んだ街でもあり、今は、齢100歳になった母親をはじめ多くの親戚縁者が住んでいる。何れも大規模な災害に見舞われてしまったわけだが、親類筋はなんとか皆無事であった。

福岡から広島経由で札幌に帰ろうと思っていたのだが、広島空港へのアクセスの見通しが立たず、キャンセルして福岡空港から千歳へ直行した次第である。35度を超す猛暑の中、被災地の復旧・復興活動に従事されている皆様方の健康が心配になる今日この頃ではある。熱中症対策に万全を期して欲しい。今日からTBSで始まった「この世界の片隅で」を見て、呉の街なみが懐かしく思い出された日曜日でもあった。ようやく、断水から復旧に向けて動き始めたようだ。

労働組合の機関会議、安倍政権の経済政策支持の訴えに驚愕

ガラッと話は変わって、最近の労働組合員の意識が、かなり大きく変わり始めているのではないか、という貴重な体験をした。私の所属していた自治労北海道本部の機関会議である中央委員会が6月初旬に開催され、主として全道の市町村役場や道庁に勤務する組合員約5万人から選出された活動家、約300人近いメンバーが集う大規模な会合であった。偶々、この中央委員会であいさつを頼まれていた関係で、久方ぶりに傍聴する機会があった。当面する運動方針案に対して質疑に入り、その中で一人の中央委員が概ね次のような質問をした。自治労北海道本部発行の機関紙から肝心な点について引用すると、

「…必要なのは増税ではない。日本はデフレ下にあり、必要なのは需要を増やし、GDPを増やすことである。GDPが増えれば、税収が増え財源は確保できる」「デフレ下での増税は消費の縮小につながる。消費増税ではなく国債を発行して財源を確保すべき」

というもので、正直この発言を聞いていて、安倍政権の経済政策を支持することに繋がり、立憲民主党支持を打ち出している自治労道本部執行部がどのような答弁をするのか、注目した。執行部の答弁内容は、時間不足の中であらかじめ質問内容は解っていないわけで、質問者に対して十分理解されたかどうかはわからなかったように思った。というよりも、このような問題は、安倍政権が打ち出している側近の経済学者の主張にどう応えればよいのか、という大問題であり、すぐに執行部から分かりやすい答弁ができると考える方が無理な難問だと思う。

労働組合員の政党支持率、若年層では自民党支持が第一党へ

私は、この質問を聞いていて、今の自治労を始めとする労働組合の20代30代の人たちの政党支持意識は、支持政党なしが最大で、次いで自民党が続き、ようやく三番目が「民進党」(昨年分党以前の調査)という順になっていると聞いていた。だが、単なる政党支持ではなく、安倍政権の経済政策の中心的な論点を支持していることに衝撃を覚えたのだ。しかも、中央委員として出席しているのは、組合の委員長や書記長といった組合の責任者が多いわけで、その活動家クラスにまでこうした考え方が拡大しているのではないか、という点に正直驚愕してしまった。

安倍政権の経済政策とその問題点について、学習会開催へ
景気は好況で税収も増えたが、それでも基礎的財政収支は赤字だ

私は、組合の責任者の方達とも話し合い、できれば先ずは執行部として「安倍政権の経済政策とその問題点は何か」の学習する機会を設定してはどうか、ということとなり、問題点の整理をさせて頂いた。以下、その要点のみを記載しておきたい。

第一に、今の日本経済がデフレにあるかどうか、現実問題として経済はデフレではなく、日本経済は完全雇用状態にあるほど好況状態にある。

第二点目として、需要が不足していると指摘していることは確かだが、高度に発達した先進国は成熟状態にあり、国民の需要も飽和化し設備投資も大きく伸びるわけではない。日銀の金融緩和による円安の下で、財政支出と外需依存でもって好況を維持している。本来完全雇用状態では、税収増で財政が黒字になっていなければならないが(なぜなら、景気が悪くなれば赤字になっても財政支出が必要になる)、去年の税収がバブル期並みの59兆円に達するものの、基礎的財政収支が黒字どころか約10兆円近い赤字で、財政赤字が累積し続けており、持続可能性を欠いている。(ドーマー条件について、資料のみで説明せず)

成長は緩やかでもあった方が良いわけだが、もう一つの需要を増やす方法として、社会保障や教育を充実させることがあげられる。税や保険料を引き上げ、消費性向の低い富裕層から消費性向の高い中・低所得層に、所得再分配政策を進めることによって内需の拡大が出来ることを指摘した。つまり、格差の拡大ではなく、縮小こそが有効である。安倍政権のように、景気を上昇させて豊かになる人が増えれば、その所得の一部が中低所得層にしたたり落ちてくるはずだ、というトリクルダウン理論は嘘だったのだ。

消費税の引き上げが景気を悪化させたのか、
賃上げできない労働組合の弱さにも問題あり、年金保険料は毎年上がり続けてきた

第三に、消費税の引き上げは景気を悪化させた、という指摘である。確かに、2014年消費税率を5%から8%へと引き上げ、その後景気が一時的に低下したことは確かである。一度に3%上げたことによる、需要の先食い効果で景気が大きく変動したが、税を上げると可処分所得が減り需要を落としてしまうという点については、よくよく考えてみる必要がある。

確かに、3%の引き上げは物価の上昇に転化され、実質賃金を引き下げる。当然労働者は賃上げを要求し、生活を防衛するはずである。残念ながら、日本の労働組合は、過去とは違って賃金闘争力が弱体化しており、その改革こそ必要になっている。ただし、消費税引き上げ分など、国民の皆さんから財源を確保して、政府は社会保障や教育費などにも還元するわけで、その分需要が拡大し、景気に対して中立、もしくは消費性向を高め景気拡大効果があることも指摘した。

さらに考えて欲しいのは、消費税ではないが、公的年金保険料は2004年改正で2017年に掛けて、好不況に関係なく毎年引き上げられ、厚生年金は13,58%から18,30%へ、国民年金は月額13,800円から16,900円に引き上げてきた。そのことによって景気が悪くなったとは指摘されておらず、できれば消費税率も毎年1%ずつ段階的に引き上げて行けば、景気変動をかく乱することもない。是非とも、今後の消費税率引き上げの際には考えて行くべき点である。

国債発行に頼ることは、国債費の増額となって財政支出を圧迫、
しわ寄せは社会保障費圧縮へ、所得の逆再分配が起きている現実

最後に、国債発行に頼ればよい、という考え方である。確かに、今の長期国債は金利がほぼゼロで発行され、国民の財政負担が少なくて済んでいるが、日銀の異次元の金融緩和政策によって今のところは維持できているものの、財政赤字は累増し1,000兆円を遥かに超え、持続可能性を維持できない。ところが、経済成長がゼロ以上であれば金利負担ゼロよりも税収増の伸びが大きくなり、GDP比で見た財政赤字は一時的に減るわけだが、これは日銀の異常な政策の下で一時的に辛うじて成立しているにすぎず、金利上昇と共に間違いなくやがては破局にいたる。

更に、それ以上に深刻な問題を惹起する。それは、毎年の予算において元本と利子をあわせた国債費の膨張が続き、いまや経常経費である社会保障費や教育費など、低中所得層にとっては極めて重要な社会保障支出が削減の攻撃にさらされ続けているという事実である。今年の予算でも、社会保障費は何もしないでも主として高齢化等による自然増が6,700億円になる。それを5,000億円に抑制するシーリングによって、医療・介護関係経費が1,700億円圧縮させられたことは記憶に新しい。毎年のように繰り広げられる予算編成の一こまである。

考えて欲しいのは、国債費は最優先で支払わなければデフォルトを起し、債権者は二度と国債購入に応じてくれない。国債を多く所有するのは、主として富裕層であり、優先的に支払われていく。一方、国債費の圧迫によって財政支出の削減を余儀なくされるのは社会保障支出であり教育費である。多くは、中・低所得層にとって不可欠な財政支出である。所得再分配機能の強化には、もっと拡大する必要こそあれ、削減はもっての外なのだ。

ということは、国債発行に頼って消費税は引き上げるべきではない、という主張は、結果的に富裕層を優遇し、中・低所得層に低福祉を強いる事に他ならない。つまり、所得再分配とは真逆のことを良しとする主張に他ならないのだ。是非とも、この主張の最大の問題を良く理解して欲しい。

累積債務1,000兆円超、どのように返却して行くべきなのか

以上のような主張をして、学習会を終えたのであるが、参加した執行部の中から、負債もあるが資産もあるのではないのか、という主張があった。確かに、バランスシートで見ると、政府は資産を持っているが、短期的に売却できたとしても、それが国民にとって良い事なのかどうか、良く判断して行かなければならないし、売れるものはそれほど多くは無いことを指摘した。

さらに、1000兆円を超すような借金はどのように返却して行けば良いのか、という質問も出た。ストックの赤字はストックで返す以外にないし、資産の売却などもいざとなれば進められるだろう。今のところは、日本の経済力全体で債務全体はカバーできているが、少子高齢社会の下で、家計貯蓄の取り崩しや企業の力の低下が進めば、財政赤字を支えることができなくなり、第二次世界大戦直後のようにハイパーインフレと高率の財産税で以て過去債務を帳消しにしてきた歴史について触れておいた。

どこまで理解していただけたかどうか、私の考え方の不十分性もあり、確信はない。ただ、今安倍政権の下でこうした考え方が労働者の中に広がり始めていることは確かであり、今こそ働く者にとっての経済学が必要になっていることは間違いない。

神野直彦著『経済学は悲しみを分かち合うために』、
見田宗介著『現代社会はどこに向かうか』(いずれも岩波書店刊)を読んで

今週、九州に向けて旅立ったとき、私は3冊の本を携行した。一冊目は神野直彦東大名誉教授から送られてきた『経済学は悲しみを分かち合うために』(岩波書店)であり、2、3冊目は見田宗介東大名誉教授の『現代社会はどこに向かうか』、岩村充早稲田大学教授の『金融政策に未来はあるか』で、何れも岩波新書である。岩村氏の本は完読していないが、何れも印象に残る著書であった。特に神野教授の本は、主流派経済学が効率性だけを追求する事への異議申し立ての書であり、それに対抗する人間が人間らしく生きていけるための「財政社会学」誕生の歴史を淡々と述べられている。今の安倍政権を取り巻く「メインストリーム」経済学への批判の書であり、一読をお勧めしたい。

さらに見田教授の著書は、現代世界が脱高度成長時代へと人類史の大転換期に入り始めており、現代の若者の意識も分析され、そこに新しい時代の価値観の芽生えが出ていることを指摘される。と同時に、これからの人類の歴史にとって必要なことは何か、重要な問題提起をされている。紙数が増えており、詳しくは、また別の機会にしたい。


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