2018年9月25日
「奨学金や教育費負担に関するWEBアンケート調査」を実施中
(~2018年11月30日)
2015年に関係諸団体の支援を得ながら、中央労福協の運動の一環として、奨学金に関するアンケート調査、署名、街頭宣伝などの運動を展開し、その成果として、2017年に大学生等を対象とした給付型奨学金制度が創設されました。しかし、給付型奨学金の対象者は極めて限定的で、現在も多くの人が貸与型奨学金に頼らざるを得ない状況にあります。
また、卒業後の返済の負担が重く、とりわけ現在返済している人たちの負担軽減や返済困難者の救済は喫緊の課題です。
さらに、現在、政府内で検討されている高等教育の無償化は低所得者に限定されており、中所得層を含めた教育費負担の軽減については議論の対象とはなっていません。制度内容も国民に理解されているとは言い難く、今後十分な議論を行うことが重要です。
このような問題意識から、中央労福協は「2018年全国福祉強化キャンペーン取り組み方針」において「奨学金や教育費負担に関するアンケート調査(第2弾)」および「奨学金に関する全国一斉相談」等を実施し、制度改善に向けた世論喚起につなげていくことを確認してきました。
現在、北海道労福協は連合北海道、産別・単組、労働福祉事業団体の支援を得ながら、「奨学金や教育費負担に関するアンケート調査(第2弾)」を展開しています。
このアンケートでは、奨学金制度について皆さんから声をお寄せいただき、その利用実態や問題点を明らかにすることで、よりよい制度へと改善していくことを目的としています。
また、給付型奨学金の導入や「教育の無償化」の検討など、政府においてもさまざまな取り組みがされています。これらについても皆さんの率直なご意見を是非お寄せください。たくさんの回答をお待ちしています。詳細については、こちらのチラシをご覧ください。
なお、今後、奨学金に関する電話相談を実施する予定になっています。
実施日/2018年10月29日~11月2日
受付時間/10:00~16:30
電話/0120-783-000