2018年10月11日
北海道に対する政策・制度改善要請事項をめぐり、
民主・道民連合政策審議会との意見交換会を開催！
去る10月9日（火）、北海道労福協「2018勤労者福祉向上キャンペーン実行委員会（8名／座長：道労福協専務理事 荒木敏安）」は、民主・道民連合政策審議会との間で、『2019年度勤労者・道民の福祉向上にかかわる要請』事項をめぐり、民主・道民連合政策審議会会議室において意見交換会を行いました。
そのなかで、道労福協からは「今年度の要請行動においては、今般発生した胆振東部地震への今後の対応や道内の大学・専門学校生の五割近くが利用している奨学金の返還問題に対する道としての姿勢、また、原油価格が高騰している中での福祉灯油制度の拡充に対する考え方などを質すとともに、道として主体的な役割を発揮するよう要請する旨の説明を行い、より具体的な前進回答を引き出す上でも民主・道民連合議員団の多方面にわたるお力添えをいただきたい」との要請を行いました。これに対し、梶谷政策審議会長をはじめ同席した議員諸氏の皆さんから、「道労福協の要請趣旨については、道議会活動のなかで積極的に取り上げて側面から支援していきたい」との決意表明を受けて、意見交換会を終えました。なお、道への要請書の提出は（本庁舎内での要請行動）、10月24日を予定しています。
