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労福協 活動レポート

2019年1月1日北海道労福協の活動

2019年 年頭挨拶

北海道労働者福祉協議会 理事長 工藤 和男

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新年明けましておめでとうございます。

2018年は、度重なる災害や異例な現象が多発し、自公政治の専横化も顕著となり、まさに世相を表す「今年の漢字”災”」が示すとおり、きわめて戌悪(けんあく)な”歳”であったといえます。とりわけ、震度7を観測した『北海道胆振東部地震』では、41名に上る尊い命が奪われ、今なお避難生活を強いられている方々がおられる状況にあり、謹んでお悔やみを申し上げ、お見舞いの意を表する次第です。

さて、昨年の北海道労福協は、第57回定期総会で確認された「労働者自主福祉」運動を担う人材の育成・教育活動分野におけるブロックと道レベル双方の重点化の促進や、北海道知事に対する「政策・制度改善要求運動」の強化、さらにはライフサポート事業の全道展開における課題の解決などの取り組みに着手したところです。

また、「奨学金制度改善」の取り組みでは、ライフサポートセンターを介した『奨学金に関する一斉電話相談』を初めて実施し、深刻な社会問題となっている奨学金の返済に関わる相談にあずかるなど、取り組む課題の領域は拡大の一途にあります。

今、私たちは混沌とした時代を生きています。貧困や格差は一層深刻さを増しており、社会の至るところで分断が生じ、多様性を否定するような動きも強まっています。

しかし、一方では「誰ひとり取り残さない」という国連SDGsの取り組みや、協同組合・NPOへの期待の高まりなど、地域共生社会に向けた地道な実践も広がりつつあります。

大きな環境変化のなかで難しい時代が続いており、超少子・高齢・人口減少やAI・IoTといった新たな技術革新など、社会の変化も見据えながら、しっかりと「労働者自主福祉」運動の本質を見極めるべく、絶え間ない努力を積み重ね、ライフサポート事業や協同組合事業をはじめ、労働者自主福祉運動のさらなる充実・強化へ向けて、「猪〈亥〉突(ちょ〈い〉とつ)猛進」は控えつつも「勇往(ゆうおう)邁進」の思いで諸課題に取り組んで参ります。


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