2019年9月18日
北海道に対する政策・制度改善要請事項をめぐり、
民主・道民連合議員団との意見交換を行う！
去る9月17日（火）、北海道労福協「2019年度勤労者福祉向上キャンペーン実行委員会（座長：道労福協専務理事 荒木敏安以下7名）」は、民主・道民連合政策審議会との間で、「2020年度勤労者・道民の福祉向上にかかわる要請」事項をめぐり、民主・道民連合議会会議室において意見交換を行いました。
道労福協からは、「東日本大震災・昨年の胆振東部地震・直近の台風15号など多発する大規模災害に対する被災者・避難者への生活支援の強化、教育費の負担軽減および大学生などの地方定着促進に資する道独自の給付型奨学金制度・利子補給制度の創設、学習指導・進路相談・いじめ・不登校問題・家庭内暴力など”子どもの人権”に係る問題
などへの対応の場へと進展している”子ども食堂”への支援体制、痛ましい児童虐待事件の再発防止に向けた児童福祉士・相談員・児童心理学士など適正配置や人材育成・確保、公営住宅住民の高齢化の進行による公営住宅高層階への灯油の”階上げ”問題への支援策、障害者雇用促進法の改正により義務付けられる”障害者活躍推進計画”の策定の徹底など、道としての主体的な役割を発揮するよう要請する旨の説明をするとともに、具体的かつ前向きな回答を引き出す上でも民主・道民連合議員団の多方面にわたるお力添えをお願いしたい。」との要請を行いました。
これに対し、藤川議員はじめ同席した議員諸氏から「道労福協の北海道に対する要請事項について、代表質問で取り上げるなど、実現に向けて、積極的な協力・支援をしていきたい。」との表明を受けて、当日の意見交換を終えました。
