2019年10月18日
「2020年度勤労者・道民の福祉向上にかかわる要請書」を鈴木知事宛に提出!！
10月17日（木）午後4時00分より、本庁舎3階知事会議室において、今年度の「勤労者福祉向上キャンペーン」の取り組みの一環として、工藤理事長をはじめとする道労福協理事9名が出席して「2020年度勤労者・道民の福祉向上にかかわる要請書」を鈴木知事宛に提出しました。
席上、工藤理事長より「景気動向は上向きつつあるとされるものの、格差・貧困の拡大、老老介護・児童虐待・社会的孤立など公助だけでは解決が難しい複雑な問題が多発しており、その解決にむけて協同組合組織など、共助による相互扶助の役割が拡大している。勤労者・道民の福祉向上にかかわる要請事項は勤労者・道民にとつて大切な事項であり、特に、重点項目については、その実現に向けて、北海道の一層のご尽力をお願いしたい。」など、要請にあたっての基本的な姿勢について表明した後、要請書を土屋副知事へ手交しました。
引き続き、小関事務局長より「大規模災害等の被災者支援と復興・再生および防災・減災対策の強化」
「格差・貧困社会の是正、セーフティーネットの強化」「消費者政策の充実・強化」「安心・信頼できる社会保障の構築」「くらしの安全・安心の確保」など重点となる要請内容の主旨について説明を行いました。
これに対し、土屋副知事からは「大規災害」「こども食堂」「フードバンク」など道議会においても議論がされており、重要課題と認識している。また、高齢者、女性、障がい者などフレキシブルに活躍できるようきめ細やかな、寄り添った対応、各部署、横串を打った対応をはかりたい」との表明がされました。
なお、今後、回答書を受理する前に、あらためて要請趣旨の詳細について説明する機会を設けるなど対応します。
