2020年8月10日
独言居士の戯言(第155号)
北海道労福協政策アドバイザー（元参議院議員） 峰崎 直樹
新型コロナウイルス感染の勢い止まらず、命と経済の両立は可能か
8月に入っても、新型コロナウイルス拡大の勢いが止まらない。お盆の帰省問題もあり、コロナの感染がどうなるのか、心配は尽きない。GoToキャンペーンを出しておきながら、帰省客に故郷へ帰るのをストップするよう要請することは、まったく相矛盾した話であり、政府は一体どうなっているのか理解に苦しむ今日この頃ではある。「命と経済の両立」に苦しんでいるわけだが、梅雨明け後の日本列島を襲っている猛暑の下で、コロナ感染の勢いが止まらない現実こそ想定外なのかもしれない。
ポストコロナの財政どう解決するのか、資産課税と国際課税に焦点
そんな中、東洋経済オンラインの動画配信『Monthly TREND REPORT』で、北野一SBI証券チーフストラテジストと野村明広東洋経済編集局解説部長の対談を見た(読んだ)。7日は「コロナ禍で命と経済を両立するのは可能か」、8日は「コロナ後は『増税時代』が到来するのかもしれない」であった。それぞれ15分余りの短い番組だったが、なかなか味深いものだった。
その中で、やはり財源の問題が気になった。野村部長が、すでに60兆円弱の赤字国債を発行したうえで、景気の落ち込みから税収が大きく減ることは確実だし、さらなる追加補正予算の発行ともなれば、日本の財政赤字が単年度だけで100兆円を超すこともありうるとまで言及される。対応策として、まだ本格的な論議にまで至っていないが、一般的には東日本大震災の際の復興税として所得税や法人税への上乗せが考えられるが、今回は日本全体、世界全体が被害を受けているわけで、金融所得課税やトービン税などが俎上に上がり始めていることを指摘していることに注目したい。
金融緩和の継続による資産価格上昇の利益、社会へ還元すべきだ
確かに、世界の中央銀行は今回のコロナ禍の下で金融を大幅に緩和し続けているわけで、株価をはじめとする資産価格の上昇という金融関係所得増加に着目した金融取引税や、あらゆる金融取引に低い税率で課税するトービンタックスが、コロナ禍が終息した後ではG20の場などで論議されるべきではないかと指摘されていた。全世界で被害を受けているわけで、トービンタックスのように世界的に一斉に導入しなければ効果を発揮しない税の出番ではないか、というものであった。
G20プサン会合、金融取引税と法人税引き下げ競争の中止を提言
思えばプサンで開催されたG20の財務大臣・中央銀行総裁会議の場に出席する機会があった。というのも、民主党の鳩山代表が総理を辞任したことを受けて、当時財務大臣であった菅代表が代表に選出されたわけで、菅財務大臣の代理としてプサンに出向いたわけだ。当時の財務省の国際会議を管轄していた財務官が玉木林太郎さんで、いろいろと相談をしながら最初にして最後となった国際会議の舞台に参加したわけだ。G20の議題はリーマンショック後の金融・財政危機問題で、特にEUのギリシアの財政危機に端を発した国際的な対応をどうすべきなのか、熱心な論議が展開されていた。
その時、今まさに問題となっている国際的な為替取引などトービンタックスをG20の場で論議をし導入すべきではないか、さらに、法人税率の引き下げ競争をG20諸国では止めるべきではないか、という提言をしたことをはっきりと記憶している。10年後のコロナ禍というパンデミックに苦しむ世界各国にとって、世界が一致して導入しなければ成立しない国際的な金融取引課税を取り上げ、コロナ禍で危機に陥った国への支援を準備していくべき時ではなかろうか。グローバル化の行き過ぎによる法人税の引き下げ競争にも歯止めをかけていくべきことも重要である。こうしたことが論議され、実現に向けて動き出すためにも、アメリカ大統領選挙でのバイデン候補が勝利することが大前提であることは間違いない。国際協調への復帰こそ、いまアメリカが一番問われていることなのかもしれない。
まさか自民が消費税5%引下げを選挙公約!? 噂とは言え無責任だ
さらに動画の中で日本の政局に触れ、消費税の引き下げが自民党の総選挙の公約の中に取り込まれるのではないか、という噂が出ていることを指摘をされ、政策論としてはあり得ない話だと思うが、政治論として警戒しておくべきことを強調されていた。2つの動画で30分足らずの短いものだったが、なかなか内容の濃いものだったことが印象的であった。財政問題が深刻になる時期だけに、ベーシックインカムだとかMMTといったキワ物に近い理論が流布し始める今日この頃だけに、是非とも多くの皆さん方に見てほしい内容であったと。
寄付文化の花開くか、湯浅誠さんの子ども食堂支援寄付が大成功へ
コロナ禍の下で、寄付文化の花が開き始めたのかもしれない。小生が内閣官房参与時代に、内閣府の参与として貧困問題などに尽力された湯浅誠さんが理事長をされているNPO法人「全国こども食堂支援センターむすびえ」が実施したクラウドファンディング、「コロナ緊急『こども食堂基金』で10万人のこどもに食を」が無事成功裏の内に終了した。当初は1000万円を目標にしていたが、何と目標が予想以上に早く達成したため2000万円に目標額を引き上げ、7月31日の終了日には、22.279.000円、支援者1509人で無事プロジェクトは完了した。ネット上で理事長の湯浅誠さんがお礼の言葉を述べておられ、資金の使い道として「今日をしのぐ、明日をひらく」との題目の下、こども食堂とフードパントリーの両方を支援する団体を応援するとのことだ。既に第一次の支援団体が決定され、支援金が支給されているようで、本当にコロナ禍で苦しんでいる人たちを支援する方たちの喜ぶ顔が見えてくるようだった。
「貧者の一灯」の積み重ねが大きな力を作り上げたのだ
2000万円を超す1509人の内訳は、次の通りだと報告書にある。
(3.000円 378人 5.000円 324人 10.000円 605人 30.000円 107人 50.000円59人 100.000円 36人 300.000円 2人 500.000円 1人 1.000.000円 1人)
私も寄付をした者の一人として、逐一インターネットで達成状況が報告される数字に思わず笑みを浮かべながら喜んでいた一人である。
あのふるさと納税も返礼品なしのクラウドファンディングを採用へ
こうした寄付が全国的にも拡大しているようで、悪名高き「ふるさと納税」を使って高額の返礼品目当てでない寄付が、同じくクラウドファンディングを使って実施されているとのことだ。北海道新聞の8月7日付夕刊で、1面トップの記事として「返礼品なしでも寄付します」「ふるさと納税」という見出しで、北九州市の「コロナに負けない、北九州の底力」と称するクラウドファンディング型の寄付を5.000万円目標に5月から始め、コロナ感染が第2波を迎えたこともあり、目標額を大きく超えて7.000万円に達する勢いとのこと。さらに、国との係争にまで発展した泉佐野市においても、新型コロナ対応に当たる地元拠点病院支援のクラウドファンディングを開始し、2週間で500万円が集まり、返礼品なしでもふるさと納税を活用したクラウドファンディングが広がっているようだ。その際の一番の成功の要因は、プロジェクトに対する「共感」が大切になるとのことだ。コロナ禍を奇貨として、寄付文化の定着が進むことは重要なことだと思う。
特別定額給付金の支出先調査によれば、1.5%程度でしかない現実
ちなみに、コロナ禍の下で急遽実施された1人10万円の特別定額給付金の使い方について、寄付がどの程度だったのだろうか。
今年6月個人サーベイに基づき5.000人を対象としたインターネット調査を実施された森川正之経済産業研究所(RIETI)所長の調査結果によれば、10万円の定額給付金の使い道については、
「日常生活費」42.4% 「日常生活費以外の支出」31.5%「貯蓄」20.3% 「寄付」1.5% 「受給辞退」0.6% 「その他」3.6%
という結果だったようで、年収500万円未満では日常生活費が46.9%と多く、1000万円以上の高額所得者では貯蓄が24.3%と多かったものの、「「寄付」は1.7%とそれほど多くなく、「受給辞退」も1.4%と平均よりは多かったが、これまたそれほど大きな数値とはなっていない。
この調査の母体となったデータは、楽天インサイト株式会社に登録されている230万人近い方たちの中から5.000人抽出されているので、必ずしも国民全体の傾向を示しているわけではないことに注意しなければならないが、まだまだ日本の寄付文化がしっかりと根付いているとは言えないようだ。今後とも、日本で寄付文化が定着するかどうか、注目していきたい。
もっとも寄付金以上に重要なのは、社会保障や教育などの所得再分配政策の充実であり、その努力こそが今切に求められていることは間違いない。
(次号は、8月17日は休刊とし、24日から再開することにします。コロナが早く終息することを祈りつつ敗戦の日を迎えたいと思います)
