2020年9月7日
独言居士の戯言(第158号)
北海道労福協政策アドバイザー（元参議院議員） 峰崎 直樹
いよいよ始まった自民党総裁選挙、予定通り3氏が立候補へ
安倍総理の退陣表明を受け、自民党の総裁選挙が本格的にスタートしている。既に石破茂元幹事長と岸田政調会長は立候補を表明していたが、多くの派閥の領袖の支持を受け、自称無派閥の菅官房長官も立候補を表明し、ここに3人による自民党総裁選挙が実施されることになった。だが実際には菅官房長官を支持する自民党内の体制は、大半の大派閥の支持を取り付け盤石なものとなっており、国会議員票394票、地方は47都道府県に割り当ての各3票による141票にとどめる簡易型の選挙制度が採用されたことにより、菅総裁・総理大臣選出はほぼ確定的なものになったと言えよう。
菅総裁・総理は確定へ、自民大派閥談合結成、始まった人事争い??
既に焦点は菅内閣の人事問題(抗争)に移り始めているようで、9月2日に突如として細田派・麻生派・竹下派三派代表による合同記者会見が実施されたものの、二階派も参加を求めたが拒絶されたとのことだ。二階幹事長の主導で菅支持の流れがつくられたことに危機感を持った三派が、ポスト安倍に向けたヘゲモニー争いをし始めたのだという噂が永田町界隈で飛び交っている。こうした動きを見る限り、自民党の古く醜い派閥政治の復権を見ているようで、多くの国民・有権者の目には、あまり見たくない光景を演出してしまったのではないかと悪評が漂っている。
開かれた総裁選挙でないことのダメージ、意外に大きいのでは
それは別として、確かに活力のある「開かれた」選挙戦の展開は見送られてしまった。背景には、地方や党員内で支持の高い石破元幹事長を浮上させないために仕組まれたものだと言われているが、政権を担っている責任ある公党にとって本当にそういうやり方が良かったのかどうか、大いに疑問が残るところであろう。事実上の総理大臣を選出することになる総裁選挙では、岸田派や石破派を除くほとんどの派閥が菅支持に回ったわけだが、力が落ちているとされる派閥の内どれだけ菅氏支持に結集できるのか、地方票は誰が一番集票できるのか、さらに2位争いには岸田氏なのか石破氏なのか、といったことに永田町界隈の目が向けられるのだろうが、それ自体あまり本質的な問題とは言えないだろう。
世論調査でも菅候補が一歩リードへ、安定を求める国民の意識か
朝日新聞が9月2－3日にかけて電話による世論調査を実施し、だれが次の総理にふさわしいのかを聞いたところ、トップは菅氏で38%,次いで石破氏が25%、岸田氏は5%の順だったとのことだ。同じ質問についての数値を3か月前の6月調査で見ると、石破氏31％、岸田氏4%、菅氏3%だっただけに、菅氏の伸びが突出している。なぜこのような結果になっているのかよくわからないのだが、自他ともに認める安倍政治の後継者であるだけに、「継続=安定」への期待が強く出ているのかもしれない。コロナ禍の下で呻吟する今の国民の気分を良く表しているともいえよう。
精彩を欠く岸田政調会長、国民的ブームまで届かない石破元幹事長
3人の候補者は、それぞれ記者会見を開催し自民党総裁選挙に臨む態度を打ち出している。岸田政調会長はその存在感が問われているだけに、メリハリの効いたメッセージを期待したのだが、安倍総理からの禅譲論の影響も残っているのだろうか、あまり印象に残ることが少なく精彩を欠いているようだ。もう一人の石破元幹事長は、安倍政治に対するかなり強烈な批判を胸に鋭く論陣を張っているわけだが、かつての小泉総理を生んだときのような石破フィーバーは起きているようには思えない。派閥政治による談合めいた菅支持の動きに対して、それを跳ね返すだけの力不足は否めないようだ。おそらく、地方票による議員票不足を補うものの、岸田政調会長との2位争いになるものとみられる。
菅官房長官、基本は安倍政権時代の内政・外交政策の踏襲へ
さて、菅官房長官である。現職の官房長官として台風10号関係の仕事もあり、7日のNHK日曜討論には欠席となってしまったが、前日の菅氏のブログ「意志あれば道あり」に「自民党総裁選挙:政策発表」が掲載されている。大きくは安倍政治の継承だし、特に外交や安全保障といった分野での発言には、あまり自説を語る場面を見ていないだけに注目したのだが、日米同盟機軸、自由で開かれたインド太平洋、戦後外交の総決算、憲法改正、脱炭素化という点を挙げて安倍外交の大きな枠組みからははみ出していない。
私が一番注目したのは、少子高齢化の問題や地方も疲弊に対する対策を前面に打ち出していることだ。さらに、このブログの中では触れていないのだが、消費税は社会保障財源となっており下げることは考えていないこと、全国的な最低賃金の引き上げ、中小企業の統合など中小企業基本法の改正も視野に競争力強化していくべきことを提起している点である。少子高齢化という中での人口減少問題、社会保障・税一体改革や中小企業再編強化と並べれば、デビッド・アトキンソン氏の一連の提言を思い出す。
酒を飲まない菅氏、酒席を含めて多くの専門家たちとの会食重ね情報収集しているのでは
菅官房長官とデビッド・アトキンソン氏が直接あったかどうか定かではないが、菅官房長官はお酒を飲まない人で、重要な人物との会食を含めて頻繁に会合・情報収集をしているとのことだ。お酒を飲まないのに酒席をともにすることを重視しているのには、自分の意志の弱さを考えた時、素直に敬服させられる。多くの専門家やキーマンと思われる方たちとの懇談で、しっかりとアルコールによるディスタープなく勉強することの強みは、如何なく発揮されるに違いない。ひょっとすると、アトキンソン氏とも懇談しているかもしれない。もっとも、周囲の省庁出身の秘書官たちが、こうした専門家の知恵をまんべんなく菅官房長官に伝えてきたのかもしれない。
情報化の時代において、本当に知りたいのは菅官房長官を支えていた学者・文化人・専門家の方たちなのだが、今のところあまり名前が浮かんできていない。大化けすれば、これからの日本の在り方への専門家の英知を結集して、高い評価が得られないとも限らない。先日亡くなられた山崎正和さんやこれまた故人となられた村上泰亮氏など、1970年代後半の日本政治の大転換期において、大平総理に登用され中曽根内閣で全面展開したことなどが懐かしく思い出されてくる。でも、それは無い物ねだりなのだろうか。
ロシアのプーチン大統領に似ている菅官房長官、強権政治蔓延か
こうして、官房長官時代には記者会見における「悪名高い門前払い答弁」が強烈に残っているし、租税政策として「ふるさと納税制度」は欠陥だらけなのに異を唱えた官僚を強引に左遷させて強行突破したわけで、私自身あまり高い評価をしてこなかったが、菅義偉なる政治家について、もう少しいろいろな角度から見つめていく必要がありそうに思えてきた。私の目には、「大酒のみのエリツィン」を継承したロシアのプーチン大統領によく似た政治家像が浮かび上がってくる。だが、大統領と議院内閣制の下での総理大臣とは違うわけで、安直な比較はできないものの、注意してこれからの菅政治を見ていきたい。
8日から正式には選挙戦が始まり14日に総裁選出、16日に臨時国会で総理大臣選出、閣僚人事決定という運びになるのだろうが、解散・総選挙の時期が何時になるのか、コロナ禍の下での選挙がやれるのかどうか、政治の注目はそのあたりになるのだろう。
新しい野党新党の代表選挙、枝野代表と泉健太政調会長の一騎打ち
他方、野党側の新党の立ち上げが進み集約の時期に到達し始めている。立憲民主党と国民民主党の一部、更には無所属の議員も含めて総勢149名の国会議員でもって新しい野党はスタートすることが確定した。代表選挙と同時に新党名の投票による決定が進められ、9月15日には新代表の選出と新しい党名が確定する。どうやら、立憲民主党の枝野代表と国民民主党の泉政調会長の一騎打ちになり、枝野氏は新党名には「立憲民主党」とする考えを打ち出し、泉政調会長は「民主党」とするようにしたいと発言している。これまでの力関係からすれば、おそらく枝野氏が新党「立憲民主党」の代表となるのだろうが、本当に新しい党としての出発を考えるのであれば、過去の民主党政権時代のしがらみの薄い泉健太氏に任せてみたい気がする。泉議員は京都市が選挙区ではあるが、もともと北海道の出身でお父さんは石狩市議会議員を務めておられ、私自身もよく存じている方である。泉氏は40代半ば若くて活力があることは間違いないわけで、これからの新党を立ち上げ政権交代できる力をつくり上げてほしいものだ。
消費税の引き下げ、1000万円以下の所得税の減免、
1万円の定額給付金支給、本当に財源問題軽視がはなはだしい
気になるのは、枝野氏がこれからの選挙に向けてどんな政策を打ち出すのか記者会見で問われ、コロナ禍の下での経済政策として、消費税の引き下げや所得1000万円以下の所得税免除、更には生活困窮者に毎月1万円支給という発言をしていた事であろう。今や、財源の問題についてあまり触れることがないのが気になるわけだが、それにしても税収のことなどあまり気にすることなく安易な政策を連発することには、民主党政権時代の安易なマニフェスト財源を思い出させてくれたわけで、これでは政権を担える対抗政党になるにはまたまた失格ではないかと思った次第である。消費税の引き下げについては、泉氏も言及しており、野党側の選挙公約として統一させたいのだろうが、一度下げた消費税を再度引き上げることの困難性は政治家であればだれでもよく知っていることだと思う。さらに、所得1000万円以下の方たちまで所得税ゼロにするということは、事実上所得税もゼロに近い水準となってしまうわけで、所得税も消費税もない中で、本当に予算を組んでいけるのか、本気でそんなことを考えておられるとすれば、これまた新しい党に政権を委ねることは誠に危ういことになってしまうのではないだろうか。
国民民主党に残留した連合支援産別出身者は、どうするのだろうか
それにしても、参議院議員の中で旧同盟系産別組織の組織内議員が新党に合流を見合わせたことには驚いた。確かに、原子力発電の問題などをめぐって政策の違いが参加を躊躇させたのだろうが、連合の働きかけを無視して新党への参加を拒み続けていけるのかどうか、今後の動きを見ていきたいと思う。新党に合流しない国民民主党の議員が10名近くいるようだが、今後どんな政治的ポジションを取っていこうとしているのか、なかなかよくわからない。小選挙区が軸になっている選挙制度だけに、一定の数の力を結集しなければ存在感を喪失して今いかねないだけに、心配ではある。というのも、私自身と議員時代よく勉強会などで付き合っていたのが国民民主党に残留する方たちにいるからに他ならない。
