2020年9月18日
北海道に対する政策・制度改善要請事項をめぐり、
民主・道民連合議員団との意見交換を行う！
去る9月17日（木）、北海道労福協「2020年度勤労者福祉向上キャンペーン実行委員会（座長：道労福協専務理事 荒木敏安以下8名）」は、民主・道民連合政策審議会との間で、「2021年度勤労者・道民の福祉向上にかかわる要請」事項をめぐり、民主・道民連合議会会議室において意見交換を行いました。
道労福協からは、新型コロナウイルス感染症の影響拡大にともなう「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の有効活用」「休業・休職等に伴う所得補償・雇用対策」「医療および介護機関・従事者への支援」等々、北海道としての主体的な役割を発揮するよう要請する旨の説明をするとともに、具体的かつ前向きな回答を引き出す上でも民主・道民連合議員団の多方面にわたるお力添えをお願いしたい。」との要請を行いました。
これに対し、沖田政審会長はじめ同席した議員諸氏から「道労福協の北海道に対する要請事項について、北海道の政策反映に向けて、連携を図りながら積極的な協力・支援をしていきたい。」との表明を受けて、当日の意見交換を終えました。
