2021年9月29日
北海道に対する政策・制度改善要請事項をめぐり、
民主・道民連合議員団との意見交換を行う！
過日9月28日（火）、北海道労福協「2021年度勤労者福祉向上キャンペーン実行委員会（座長：道労福協専務理事 荒木敏安以下5名）」は、民主・道民連合政策審議会との間で、「2022年度勤労者・道民の福祉向上にかかわる要請」事項をめぐり、民主・道民連合議会会議室において意見交換を行いました。
道労福協からは、新型コロナウイルス感染症の影響拡大にともなう貧困・格差の拡大、社会的セーフティネットの脆弱性など課題が露呈している状況を踏まえ、「1.SDGs（持続可能な開発目標）の達成と協同組合の促進・支援」「2.大規模災害等の被災者支援・避難者への生活支援」
北海道としての主体的な役「3.格差是正、貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化」「4.消費者政策の充実強化」「5.ディーセントワークの確立」「6.安心・信頼できる社会保障の構築」「7.くらしの安全・安心の確保」等に関して要請事項の主旨の説明をおこなうともに、割を果たすべく前向きな回答を引き出す上でも民主・道民連合議員団の多方面にわたるお力添えをお願いしたい。」との要請を行いました。
これに対し、沖田政審会長はじめ同席した議員諸氏から「道労福協の北海道に対する要請事項については、
把握しており北海道の政策反映に向けて、協力・支援をしていきたい。」との表明がされ、当日の意見交換を終えました。
