2022年9月19日
独言居士の戯言(第259号)
北海道労福協政策アドバイザー（元参議院議員） 峰崎 直樹
日本の賃金水準上がらない、何故か? 経済停滞の要因か?結果か?
日本経済が世界と比較して「低迷」している主因の一つに、日本の賃金水準が停滞し続けていることが指摘されることが最近多くなってきた。事実1990年代半ばから30年近く、平均賃金水準が殆んど上昇していないのだ。世界の先進国のインフレが二けた近い上昇を示しているのに、日本は2%のインフレターゲティングを提起し、アベノミクスなるものの下で黒田日銀による「異次元の金融緩和」政策を提起しながら、2年間で2%の目標を実現できないでいた。あれから9年経ち、ようやく今年の4月に入って、世界的に進むインフレによる輸入価格の上昇もあって2%を超す消費者物価の上昇にまで至ることができたわけだ。今のところインフレ率は何とか2％台でとどまっており、経済の成長率もゼロ近傍で停滞し続け、国際的にみて異質な「低インフレ・低成長」という結果を露呈し続けている。いまでは、先進国とは到底言えないような経済指標に、戸惑い続けているのが偽らざるところなのであろう。
2%のインフレ目標到達後も、日銀は出口戦略を語ろうとしない
その要因になるのか、それともその結果とみるべきなのか、日本の30年近い賃金水準の停滞が続いている。2%のインフレ目標に到達したわけだが、海外からのコストプッシュによるインフレであり、経済が成長し賃金の上昇に伴うディマンドプル型のインフレではないので金融政策は変更しないと日銀は主張し始め、未だに10年近く続いている超金融緩和からの出口戦略を語ろうとしていないのだ。
なぜ日本の賃金も物価も上がらなくなっているのか、経済専門家も生産性が上がらなくなっているからだとか、雇用の流動化が妨げられているからだとか、様々な議論が展開されているが、一向に定まる気配を示していない。経済をリードする財界リーダーの方達は、これまで賃金水準の引き上げに対して一貫して厳して態度を取ってきたわけで、賃上げしないことが経済をデフレ基調に押し込めているのだ、と言われても「はいそうですか」とは言えない過去の歴史がある。と同時に、労働組合のリーダーにとっても、やや苦い思い出がよみがえるのではないだろうか。
賃金決定における労働組合の力が落ち込んでいるからではないか
では、何がそうさせているのだろうか。最近とみに注目されているのが「労働組合の力が落ち込んでいるから」ではないだろうか。労働組合の力と言えば、アメリカにおける最近のインフレの背後で労働力不足がコロナ禍の下で進展し、アメリカ中小企業の50%が人手不足だったことや、少なくなったとはいえ、未だ残っている労働組合のストライキを背景にした労働者の賃上げの戦いが急増するなど、世界的にも注目すべき動きが広がっているようだ。
日本はどうなのだろうか。先週号で引用させていただいたJILPTの浜口桂一郎所長の『東洋経済オンライン』のインタビュー記事「世界の中で日本だけ賃金も物価も上がらない理由~~日本経済を陥れた『労使協調路線』という呪縛」に注目した。
濱口JILPT所長、日本経済を陥れた「労使協調路線」の呪縛に注目
この中で浜口所長は、日本だけが賃金も物価も上がらない状態が続いてきたのは「それはオイルショックの時の成功体験が呪縛となっているからです」と明言されている。オイルショックとは、半世紀前の1970年代初頭の第4次中東戦争による石油価格の引き上げによって世界的インフレへと波及し、日本経済も当然のことながら20%近いインフレとなって国民生活を直撃し、政府は「狂乱インフレ」と命名してインフレからの脱却こそが政権の命運をかけた課題となったわけだ。浜口所長はそこから脱却していく際に、労働組合の果たした役割について次のように触れておられる。
「当時、世界中がインフレと賃上げの悪循環に苦しみましたが、日本は『賃金を上げない分、価格も上げない』ことを労働者と経営側が社会契約とすることで悪循環を断ち、いち早く経済を安定させることができました。ただ、成功したゆえに、賃上げを我慢することが呪縛と化してしまった」
オイルショックを見事に乗り切った日本、労使協調の成果なのだ
1973年の第一次オイルショックに続いて、1979年の第2次オイルショックが日本経済を襲ったものの、日本の賃上げは労使が協調することで賃上げが物価をさらに押し上げるという「悪循環」に陥ることを阻止できたことにより抑制され、74春闘では33%の賃上げ率だったものが、翌年から抑制され、インフレ率も一けた台に収めることに成功したのだ。結果、日本経済は1980年代に世界がうらやむほどの繁栄を謳歌し、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」とまで称されるに至るわけだ。その80年代、まさに好事魔多しではないが、バブル経済へと突入するが、国民は一時的な繁栄を謳歌し続けたのである。
レーガン・サッチャーの労働組合潰しの策動、日本の中曽根も同罪
他の先進国は、インフレと景気後退が同時進行する「スタグフレーション」に苦しんだ末、アメリカではシーガン大統領、イギリスではサッチャー首相が新自由主義イデオロギーを振りかざして登場し、労働組合の力を削ぐ政策に転換し、何とか経済を立て直したとされている。今でも記憶にあるのが、レーガン大統領が就任直後のアメリカ航空管制官のストライキを敗北に追い込んだことや、サッチャー首相の下での炭鉱労働者の賃上げストに徹底的に抑え込んだことが思い出される。その流れの延長戦にあったのが中曽根首相であり、土光経団連会長の下「第2次臨時行政調査会」を設置し、臨調行革路線の下で、公労協のスト権ストに一切妥協することなく、当時日本に残された最強の労働組合と言われた「国労」解体を推進したことが忘れられない。その流れの延長線上での最後の戦いが、小泉内閣の下での「郵政民営化」であったと言えよう。
日本の労組、企業別で構成員はメンバーシップ型雇用という弱点
少し横道にそれたしまったようだが、その成功体験の呪縛にとらわれてしまった日本の労働組合は、1990年代になって日本の物価が高すぎるとして「内外価格差」をやり玉に挙げ、日経連と連合会長が連名で「物価引き下げで真の豊かさを実現すべき」と訴え、社会的には賃上げがタブー視され労働組合は賃上げを求めることに後ろめたさを感じるまでになったわけだ。その結果が「賃金も物価も上がらない中で、消費者としては『安くて良いもの』を享受し続けてきたのがこの30年間です」と浜口所長は述べておられる。ただし、その後物価が上がらないのは金融緩和不足であるという「リフレ派」が台頭してきて迷走するわけだが、賃上げや金融以外の政策手段を否定したことで呪縛を脱する芽を摘んでしまったのがここ10年近い歴史だったわけだ。浜口所長は、こうした労使の協調が日本で可能だった背景に、日本の「メンバーシップ型雇用」によって成り立っている企業別労働組合の弱点があったのだと指摘されている。重要な指摘だと言えよう。
われわれ日本は、賃金と物価の関係は、上がるにしても上がらないにしても、好循環となるか悪循環なのかは状況次第。ただ、日本では賃上げを求めることを我慢してきたために、「自分たちの利益を要求することは悪」となってしまいました、と喝破されている。「企業あっての労働者」意識が前面に出たわけだ。
ケインズ経済学を潰した新自由主義路線、もう一度ケインズ重視へ
振り返ってみれば、この30年近い時代は「賃金が上がって消費が拡大し、経済が活性化するという回路を閉ざしてしまった」のではないか、と思うのは浜口所長だけではなく、リフレ派以外の多くの専門家が指摘し続けてきたのである。この間の経済思想が、スタグフレーション以降ケインズ経済学による「需要サイド」重視から、フリードマン流の「新自由主義路線」へと転換し、「供給サイド」に転換してきたことへの深い反省が必要なのであり、もう一度「需要サイド」経済学の復権が試みられてしかるべき時だと思えてならない。
