活動レポート｜北海道労働者福祉協議会

2022年10月21日北海道労福協の活動

「2023年度勤労者・道民の福祉向上にかかわる要請書」を北海道に提出しました!!

10月17日（月）午後4時30分より北海道庁本庁舎3階知事会議室において、鈴木知事宛の「2023年度勤労者・道民の福祉向上にかかわる要請書」を土屋副知事に提出しました。

当日は、北海道労福協より出村理事長をはじめとする理事6名が出席しました。席上、出村理事長より「道民の生活安定と福祉向上に尽力されている北海道に感謝申し上げたい。北海道庁においても、長期化するコロナ禍への対応で大変なご苦労をされていると推察するが、感染症の収束が見通せない中で、昨今の円安の進行と物価の高騰により道民の生活環境はより厳しさを増している状況にあり、改めて雇用と生活のセーフティネットを充実させていく必要性があると感じている。現在、「人への投資」が各方面でクローズアップされているが、今次要請においてもそうした観点から奨学金制度の充実をはじめとするきめ細やかな支援を要請事項として掲げている。この間の経過も踏まえ、是非とも北海道における政策・制度や来年度予算の策定に反映していただくよう要望したい」との要請にあたっての所信を表明し、要請書を土屋副知事へ手交しました。

その後、紺野事務局長より「SDGs（持続可能な開発目標）の達成と協同組合の促進・支援」「大規模災害等の被災者支援と防災・減災対策の強化」「格差・貧困社会の是正とセーフティネットの強化」「消費者政策の充実」「安心・信頼できる社会保障の構築」「くらしの安全・安心の確保」など要請内容の骨格について説明を行い、併せて「奨学金に関する電話相談」の実施等、北海道労福協としての当面の取り組み課題について紹介しました。

これに対し、土屋副知事からは、北海道労福協が展開する勤労者・道民の福祉向上の取り組みやコロナ禍における学生への直接支援、奨学金制度に係る諸活動等に対する評価と北海道におけるこれまでのコロナ対応の経験を踏まえた医療・経済対策の現状、物価高騰に対する具体的支援策の実施状況等について挨拶で触れられ、併せて、労福協からの要請に対しても「要請内容は多岐にわたるが、次年度の予算編成や道政の事業にも適切に反映されるよう参考としたい」との表明を受け、その後、要請内容に係る実態とそれらを踏まえた要請趣旨について若干の意見交換を行い、当日の行動を終了いたしました。