活動レポート｜北海道労働者福祉協議会

2023年10月25日北海道労福協の活動

「2024年度勤労者・道民の福祉向上にかかわる要請書」を北海道に提出しました

10月17日（火）午後4時30分より北海道庁本庁舎3階知事会議室において、鈴木知事宛の「2024年度勤労者・道民の福祉向上にかかわる要請書」を土屋副知事に提出しました。

当日は、北海道労福協より出村理事長をはじめとする理事6名が出席しました。席上、出村理事長より「日頃より、道民の生活安定と福祉向上に尽力されていることに感謝申し上げたい。本年5月に新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行し、対面によるコミュニケーション機会の増加など、生活様式や意識の変化にも現れてきている。そのような中、連合が発表した今年の賃上げ率は約30年ぶりの水準となったものの、これは物価高が後押しした面が強く、生活費の高止まりには追いついていない状況にあることから、依然として、雇用と生活のセーフティネットを充実させていく必要性を感じている。過日、労働金庫と北海道が持続可能な社会の実現を目的とした包括連携協定を締結させていただいたところではあるが、今次要請においても、子育て、教育、介護の分野をはじめとして、勤労者・道民の生活・福祉向上に取組むきめ細やかな支援を要請事項として掲げた。この間の経過を踏まえ、是非とも北海道における政策・制度や来年度予算の策定に反映していただくよう要望したい」との要請にあたっての所信を表明し、要請書を土屋副知事へ手交しました。

その後、紺野事務局長より「SDGs（持続可能な開発目標）の達成と協同組合の促進・支援」「大規模災害等の被災者支援と復興・再生および防災・減災対策の強化」「格差の是正、貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化」「消費者政策の充実強化」「ディーセント・ワークの確立」「安心・信頼できる社会保障の構築」「くらしの安全・安心の確保」など、要請内容の骨格とその趣旨について説明を行い、併せて「奨学金に関する電話相談」の実施等、北海道労福協としての取組み課題について紹介しました。

これに対し、土屋副知事から、インバウンド観光を含めて道内に賑わいが戻ってきていることや人手不足感の顕在化、エネルギーや食糧価格の高騰、円安の影響など、道内景気の動向について触れられ、事業者支援とあわせて生活者の視点にたった行政の推進が重要であるとの挨拶があり、併せて、労福協からの要請に対し「要請内容は多岐にわたるが、次年度の予算編成や道政の事業にも適切に反映されるよう参考としたい」との表明を受け、その後、要請内容に係る実態とそれらを踏まえた要請趣旨についての意見交換を若干行い、当日の行動を終了いたしました。