2024年2月1日
「2023年度 第4回ろうきん全道推進会議」開催報告
去る1月29日(月)、「2023年度 第4回ろうきん全道推進会議」が札幌ガーデンパレスで開催されました。
本推進会議では、全道より総勢108名が出席するなかで、連合北海道2024春季生活闘争方針における「ろうきん運動」の取組み、その他「各種取組みの周知活動」等の議案が全会一致で確認されました。
初めに、主催者を代表して高倉全道推進会議議長（道労福協事業推進本部長）より、冒頭、『「令和6年能登半島地震」により被災された方々に心よりお見舞い申し上げると共に、被災地等において救援や復興支援などの活動に尽力されておられる方々に深く敬意を表します。』と述べられ、また、連合北海道第87回地方委員会において「連合北海道2024春季生活闘争方針」として「ろうきん運動の取組み」が確認されたことを受け、今後の公務員定年延長を踏まえた退職金結集運動の進め方にも触れながら、全道推進会議としても取組みの実践・強化に努めることについて、会員各位の理解と協力をお願いしたいとの挨拶がありました。
来賓として出席された北海道労金 出村理事長からは、能登半島地震で犠牲となられた方々へ哀悼の意が表され、被災地域における労金業態の対応状況について報告を受けました。
その後、次年度事業計画における課題として、個人預金が逓減傾向にあることや、連合の生活アンケートにおける「身近な金融機関」、「よく利用する金融機関」の結果と各種サービス・取組みの認知度が前回より下がっていることをあげ、今後の取組みの強化等、労金運動がさらに前進していくことをお願いする旨のご挨拶を受けました。
続いて、北海道労金 高橋専務理事から労金の「2024年度事業計画（原案）」について、また、営業推進部の梶部長および地域共生推進室の槙田室長から「つなぐプロジェクトfor SDGsの取組み」「共生社会の実現に向けた取組方針」についての説明と報告がありました。
その後、髙尾全道推進会議事務局次長（道労福協事業推進本部事務局次長）より、「連合北海道2024春季生活闘争方針におけるろうきん運動の取組み」「各種取組みの周知活動」、役員の変更等が提案され、提案内容について全体で確認し会議を終了しました。
なお、第4回全道推進会議における報告事項と協議事項については、別紙を参照願います。
