2024年5月20日
独言居士の戯言(第341号)
北海道労福協政策アドバイザー（元参議院議員） 峰崎 直樹
「子ども子育て支援法」の歴史的意義、
権丈教授の論文「社会保障は金持ちから貧困層への再分配にあらず」に注目
「子ども・子育て支援法(案)」が4月19日に衆議院を通過し、現在参議院で審議中だが、今国会中に可決成立することが確実になりつつある。この法案作成に向けた審議会(「こども未来戦略会議」)の中で、一貫してリーダーシップを発揮されてきた権丈善一慶応義塾大学教授の『東洋経済オンライン(5月10日付)』に掲載された「社会保障は金持ちから貧困層への再分配にあらず」「主目的は『消費の平準化』と『保険的再分配』」という論文(https://toyokeizai.net/articles/-/752655)に注目した。
権丈教授は、社会保障制度改革国民会議以来、積極的に社会保障制度の充実に向けて関係審議会などで努力され、年金・医療・介護といった比較的高齢者に重点を置いた社会保障制度の内容の制度改革から、最近では｢子ども子育て｣という子供や現役世代向けの新しい制度の創設に向けて努力されてきたことは周知のことだろう。特に、少子化による人口減少が進む日本において、子ども子育て分野の改革・充実は極めて重要で喫緊の課題なのであり、それだけに今回の「こども・子育て法(案)」の成立は、多くの国民から待ち望まれている重要法案である。
社会保障制度の歴史において2000年の介護保険制度発足に次ぐ新しい一ページを画す快挙になると言っても過言ではあるまい。
「支援金」という新財源、国民全体で子育て世代支援の拡充へ
権丈教授は、一貫して「社会保障制度にとって一番重要なのは財源問題である」ことを主張してこられたわけで、今回の「子ども子育て支援法」における児童手当の拡充を始めとした制度改革の必要財源については、偶々医療保険制度という社会保険ツールを使って支援金(平均で月額450円)を「こども金庫」にプールし、そこから0~18歳の子供たちに拠出(再分配)される方式を採用することになっている。こども家庭庁の試算によれば、結果として給付改善額は、これまで18歳までの一人当たり累積給付額支援納付金の充当事業＋従前の児童手当の合計が約352万円だったのに比べて、新制度の拡充分は146万円増えて498万円に達するものとなるとのことだ。
かくして若い世代にとって、子どもが生まれて以降18歳が終わるまでの19年間、月額平均450円を負担し続けることの単純合計は約10万円(夫婦2人では20万円)となるが、146万円の収入増があるため差し引き136万円(二人負担では126万円)の増加がもたらされることになる。もちろん、この子育て世代以外の医療保険加入者は負担が増えることになるわけだが、これから年金や医療、介護保険を支えてくれる子供たちを国民全体で支えるという考え方が貫かれている。
野党と連合が反対、社会保障制度の持つ再分配機能への理解不足
今回の改革には、一部野党側と連合が反対しているようだが、他の利害関係者からは最終的には賛成に回ったようだ。負担が増えることへの批判の声が出てくるのは当然予想される(企業側も半額負担)わけだが、今まで遅れていたこの世代に対する社会保障制度が整備されたことへの支持は根強いものがあったと言えよう。批判する声は主に財源徴収制度に集中しており、税ではなく社会保険を使った拠出金になった事に向けられている。社会保険では所得再分配機能が不十分になるのではないか、という点である。今回の権丈教授の論文は、この点についての的確な反論となっている。
垂直的再分配こそが重要と考えてきたことへの痛烈な批判に脱帽
実は恥ずかしいことではあるが、私自身が認識していた所得再分配制度の理解が極めて不十分なものであったことをこの論文を通じて知ることになる。権丈教授は社会保障が行っている所得の再分配というのは高所得者から低所得者への「垂直的な再分配」が第一の目的だと勘違いしている向きが多いようだが、それは今の時代には「完全な間違いである」と批判されておられる。社会保障給付費の9割を占める「社会保険制度」が行っている所得再分配を、重要な順に並べると次の3つになると述べておられる。
1.今必要でない人から今必要とする人への「保険的再分配」
2.必要でないときから今必要なときへの「時間的再分配」
3.所得の高い人からそうでない人への｢垂直的再分配｣
私自身、所得再分配と言えば「垂直的再分配」を中心に考えてきたわけで、その意味でいえば累進性を持たせた税による財源の方が社会保障にとって望ましいのではないかと考えてきた。社会保険制度では保険料率は定率が多く、しかも所得についての賦課上限額が設けられているだけに逆進性が問題視されてきたわけだ。日本の専門家の中には、日本の社会保障が税よりも社会保険に依存する度合いが強いことへの批判が根強くあることへの反論となっている。
かつて税制を担当した者にとって、累進制が導入されている所得税は、金融所得が分離されているため「1億円の壁」ができるという実に不公平な税制になっていることを指摘せざるを得ない。また、消費税については社会保険料と同じく累進性は無いわけで、あえて言えば消費税か社会保険料かという選択を求められたと言えよう。消費税は政治的にあり得ない中での今回の財源設定となったわけだ。
賃金収入でカバーできない消費増大や収入途絶リスクへの制度対応こそ重要
ここで、考えなければならないのが所得階層の「中の上」や「上」に属する人たちをも社会保障制度に包摂していく必要がある点だろう。高所得層から多く拠出させ過ぎれば、保険制度からの離脱を招き、すべての国民を含めた社会保険制度ではなくなる危険性があるわけで、それゆえ所得の賦課上限額(医療保険は月額139万円と相当に高い)を設定していると言えよう。アメリカにおける医療保険制度の現実を見れば、その弊害は明らかだろう。と同時に、こうした社会保障制度が果たしている役割は、子どもの誕生や養育・教育支出の増大により賃金収入だけではカバーしきれない消費支出の増大時や、失業や病気、さらには現役からリタイアした時の賃金収入が途絶してしまうリスクへの対応が重要な役割をすることに目を向けていく必要があることを指摘されている。そのことを一言で表現するとすれば「消費の平準化」である。
まさに、時間的再分配や保険的再分配が機能することによって、私たちの若年期、勤労期、高齢期のための賃金のサブシステムとしての再分配制度が揃い、貧困に陥ることを防ぐ「防貧機能」が発揮されることになるわけだ。水準面での不十分性は別として、実に画期的な社会保障制度の実現と言ってよい。社会保険であるため、企業側も負担することになる。かつては、こども手当や住宅手当など企業内福祉でカバーしてきたわけだが、労働市場の変化や経営環境が激変する中でそれらができなくなっているわけで、社会全体でカバーしていく時代へと転換しているのだ。
また、もちろん税による生活保護費など「救貧機能」を果たす公的扶助もあるが、それは社会保障給付費の3%程度でしかない。
四半世紀前の「介護保険制度」新設に匹敵する歴史的快挙
私自身が国会で経験した中で、介護保険制度の成立を思い出す。当初は、消費税による介護保険財源を考えていたようだが、結果として介護保険料を40歳以上の国民(この点は20歳からへと拡大すべき点だ)から徴収して介護サービスに充ててきた。当初は、なぜ税ではなく社会保険料なのか、という批判的な声が強かったわけだが、結果として高齢化の進展の下、介護保険料負担額が引き上がったとはいえ、介護保険制度の重要性を否定する声は聞かれなくなっている。世界を見渡してみても、現物サービスを基本とする日本の介護保険制度は高く評価されているとのことだ。
いま日本の政治において、消費税の増税はタブー視され、岸田総理は10年間引き上げないと封印する始末である。また、野党側も増税を主張する政党はほとんど皆無である。いつまで経っても赤字国債の発行が増え続け、その累積債務は1000兆円を超す異常な状態になっている。そうした中で、賃金制度でカバーできない生活費の不足に社会保険がカバーしていることの重要性は、時が経過すればするほどその意義が高く評価されるに違いない。介護保険制度の24年間を振り返ってみた時、その思いを痛感する今日この頃である。
