2024年10月31日
「2025年度 勤労者・道民の福祉向上にかかわる要請書」を北海道に提出しました
10月30日（火）午前9時00分より北海道庁本庁舎3階 知事会議室において、鈴木知事宛の「2025年度 勤労者・道民の福祉向上にかかわる要請書」を三橋副知事に提出しました。
当日は、北海道労福協より杉山理事長をはじめとする理事6名が出席しました。席上、杉山理事長より「日頃より、道民の生活安定と福祉向上に尽力されていることに感謝申し上げたい。さて、連合によると2024年春闘の平均賃上げ率は33年ぶりの高水準に達しているものの、原油高や円安に伴う原材料価格の高騰を背景に、物価上昇が給与の伸びを丸2年上回っている状況にある。道労福協としても労働者自主福祉運動の推進とその取組強化を図っているところ、今次要請において、勤労者・道民の生活・福祉向上に係るきめ細やかな支援等を掲げている他、連合北海道を含む18の労福協加盟団体と全道14ブロック労福協からの要望・意見を取り纏めている。是非とも北海道における政策・制度や来年度予算の策定に反映していただくよう要望したい」との要請にあたっての所信を表明しました。
その後、紺野事務局長より「SDGs（持続可能な開発目標）の達成と協同組合の促進・支援」「大規模災害等の被災者支援と復興・再生および防災・減災対策の強化」「格差の是正、貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化」「消費者政策の充実強化」「ディーセントワークの実現」「安心・信頼できる社会保障の構築」「くらしの安全・安心の確保」など、要請内容の趣旨について説明を行いました。
これに対し、三橋副知事から、インバウンド観光が順調に回復する等の明るい話題がある一方、エネルギーや原材料価格の高騰が道民の暮らしに大きな影響を与えていることや、道内企業は十分な価格転嫁が進まず厳しい経営環境にあること等、道内景気の動向について触れられ、国の経済対策を踏まえ、道としての対応を検討していかなければならないと考えていることと併せて、労働政策を含め、労福協からの要請に対し「要請内容が次年度の予算編成や道政の事業にも適切に反映されるよう参考としたい」との表明を受け、その後、要請趣旨についての意見交換を若干行い、当日の行動を終了いたしました。
北海道労福協では、引き続き、要求趣旨の詳細について道側に説明する場面を設けるなどの対応を継続します。
