2025年10月27日
「2026年度 勤労者・道民の福祉向上にかかわる要請書」を北海道に提出しました
10月23日（木）15時00分より北海道庁本庁舎3階 知事会議室において、鈴木知事宛の「2026年度 勤労者・道民の福祉向上にかかわる要請書」を三橋副知事に提出しました。
当日は、北海道労福協より杉山理事長をはじめとする理事6名が出席しました。
席上、杉山理事長より「日頃より、道民の生活安定と福祉向上に尽力されていることに感謝申し上げたい。さて、連合によると2025年春闘は33年ぶりの高水準だった昨年の賃上げを上回る結果となったが、実質賃金は7ケ月連続のマイナスとなっている。原材料や物流費の高騰、人手不足による人件費高騰などにより、食料品の値上げが20,000品目を超えるとの報道があるなか、年金生活者に対する公的年金の実質的な価値は目減りし、その他、本年9月末で後期高齢者の医療費負担に係る経過措置、政府による電気・ガス料金負担軽減のための補助金が終了となるなど、「物価高」と「負担の拡大」は勤労者・道民の生活を脅かしている。道労福協では、連合北海道や北海道労働金庫・こくみん共済coopと連携し、可処分所得向上のため労働者自主福祉運動の推進とその取組強化を図っているところ、今次要請において、勤労者、道民が安心・安全に暮らせる社会を目指し、19の労福協加盟団体と全道14ブロック労福協からの要望・意見を取り纏めている。是非とも北海道における政策・制度や来年度予算の策定に反映していただくよう要望したい」との要請にあたっての所信を表明した後、紺野事務局長より「SDGs（持続可能な開発目標）の達成と協同組合の促進・支援」「大規模災害等の被災者支援と復興・再生および防災・減災対策の強化」「格差の是正、貧困のない社会に向けたセーフティネットの強化」「消費者政策の充実強化」「ディーセントワークの実現」「安心・信頼できる社会保障の構築」「くらしの安全・安心の確保」など、要請内容の趣旨について説明を行いました。
これに対し、三橋副知事から、物価高や人手不足が道民の生活に影響を与えている現状を鑑み、道として、道外からの人材誘致や女性が活躍できる環境づくりの支援、働き方改革の推進等に取組んでいること、あわせて、最低賃金の引き上げ、生産性向上と価格転嫁が課題にある道内中小企業の経営環境について触れられ、福祉や医療、教育など、道民が安心して暮らせる地域づくりに向けて、労福協からの要請内容を道政事業に適切に反映されるよう参考としたいとの表明を受けました。
その後、要請趣旨についての意見交換を若干行い、当日の行動を終了いたしました。北海道労福協では、引き続き、要求趣旨の詳細について道側に説明する場面を設けるなどの対応を継続します。
